スマートフォンや高速回線の普及によりインターネットを介した情報交換の頻度は高まっており、小平市の広報におけるホームページの役割も重要性を増している。また、急速な少子高齢化を主因として、市の行政における市民参加・協働の推進は急務となっている。

　小平市の自治基本条例にも：

　第11条に『執行機関は、高齢者、障害者及び子どもをはじめ市民のだれもが、それぞれの立場に応じて容易に市政に参加をすることができるよう工夫し、及び配慮するものとする。』とあり

　第12条に『市民等及び執行機関は、地域の様々な課題の解決に向けて協働をすることができる。』とあるように、

　小平市の顔とも言えるホームページにおいても、これまでのように行政の情報を市民へ一方的に提供するばかりではなく、双方向の、市民参加・協働が感じられる構成にする必要があると考える。以上の理由により、小平市のホームページに関して、以下質問する。

Q1. 前提として、小平市のホームページは、何を根拠とし、何を目的に運営しているか。

A. 市長（小林 正則）

平成8年12月に市ホームページを開設した当時の明確な根拠は確認できないが、市ホームページは、こだいら21世紀構想、小平市第三次長期総合計画基本構想の目標とする5つの小平市の将来都市像のうちの、健全で、進化するまちをめざしてを実現するための手段のひとつと位置付けている。

市ホームページ運営の目的は、行政のもつ情報をわかりやすく公開し、行政の透明性を高めるとともに、情報共有によって参加と協働を進めること。

Q2. 一日あたりの平均アクセス数と、過去5年の推移は。また、そのうち、市内および市外からのアクセス数割合、視覚・聴覚障害者の利用状況、外国人の利用状況等は把握しているか。

A. 市長（小林 正則）

1日平均で：
平成26年度は6,096件
平成27年度は6,873件
平成28年度は8,280件
平成29年度は9,355件
昨年度は　　　8,522件

平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。市内および市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。

Q3. 最もよく閲覧されている分野は。それら分野に関して情報提供拡充の予定はあるか。

A. 市長（小林 正則）

市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。各ページ別では、小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また、選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。

それらの分野に関する情報提供の拡充だが、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。さらに、施設情報のページの内容を充実させるとともに、体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって、見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。加えて、選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから、選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用して、安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。

Q4. 各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。

A. 市長（小林 正則）

高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが、正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるように配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。また、審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。

Q5. 国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

A. 市長（小林 正則）

現在公開しているデータは、国分寺市との連携の推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。このデータは、オープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

Q6. コンテンツの公開期間が限定されているが、その理由は。アーカイブを作ることについてはどう考えているか。

A. 市長（小林 正則）

公文書にあたるものについては、原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。掲載期限を定められていないものについては、過去の情報を掲載し続けた場合、同様のページが多数混在してしまうことで、必要な情報を見つけにくくなり、わかりにくいという利用者からの御意見もあり、各課の判断でページの公開を終了する等、整理をしている。

アーカイブを作ることについても、アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

Q7. 市のホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツの作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

A. 市長（小林 正則）

コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていないが、利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。また、FAQシステムの導入につきましては、利用者の意見、要望等を踏まえて、市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

Q8. ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

A. 市長（小林 正則）

一般的に、企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など、日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し、生産性の向上等につなげるために活用するナレッジデータベースの導入は考えていないが、市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

Q9. 民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

A. 市長（小林 正則）

市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式TwitterおよびFacebookなどSNSの活用を図ってきた。今後も、緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。