小平市は、市の計画を立てる際や市民への説明をする際など、さまざまな場面で人口推計を提示している。その推計によると、小平市は5年後である令和7年に人口ピークを迎え、その後は人口が減少し続けるとされている。なお、3年前の平成29年2月の報告書においては、人口ピークは本年、令和2年に迎えると見込まれていた。しかし、市への転入者数が予想より多かったことなどから、今回、5年後に修正されている。

　一方、人口が5年後から減少に転じ、そのまま減り続けるという推計に疑問の声もある。なぜなら、今後は地方の過疎化が加速し、環境の整った都市へ移り住む人が多くなることが予想されているため、都市から適度な距離にあり、交通の便もよく、地価もそれほど高くなく、目立った災害も少なく、かつ生産緑地が急速に宅地化されている小平市のような自治体は、最適な移転先候補になるからである。実際、平成30年には、全市町村のうち、小平市の転入超過数が全国で16位になった。

　小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、5年間のデータをもとに次の5年間の数値を推計し、さらに、その推計で出た5年間の数値を次の5年間の推計で用いるとしており、将来的な数値がどこまで意味をもつのか不明である。また、通常、科学的な推計を行う場合、将来的な数値は、その算出に用いるパラメータの変動などから、幅（上限値、下限値等）や確率をもって示されるものだが、小平市が通常提示している人口推計は、転入、転出数といったパラメータの変動が大きいにもかかわらず、1本の線で示され、単純化され過ぎている。

　財政運営の観点からは最悪のケースに備えることが欠かせないが、経済は人々の想像力の上にある。人口が減るため、あれも諦め、これも諦めなければやっていけないといった発想を市民に浸透させることは、人々の想像力を制限し、必要以上の経済活動抑制につながるおそれがあり、慎重にならなければならない。

　そこで、小平市の人口推計について、その妥当性と提示方法について問う。

Q1. 市の人口のピークは、これまで何度、どのように修正されてきたか。

A. 市長（小林 正則）

人口推計は、これまで3回実施し、基本的に5年ごとの国勢調査の結果公表に基づき作成している。最初に平成22年国勢調査結果をもとに行った人口推計では、総人口のピークを平成27年に18万8,832人とし、次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人としている。昨年8月に公表した小平市人口推計報告書、平成27年国勢調査による補足版では、令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計している。

Q2. 市は、変動が大きく、一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本の線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで、抑制的な施策が進めやすいように世論を誘導しようとする意図はないか、市の見解を伺う。

A. 市長（小林 正則）

昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が、前回、平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから、一定の手法に基づき新たに推計を行ったもので、世論を誘導しようとするものではない。

Q3. 複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせた、より科学的に正確な人口推計情報の提示を行うことで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが、市の見解を伺う。

A. 市長（小林 正則）

推計にあたっては、直近で観察されている出生、死亡、人口移動の状況が今後も継続すると仮定して、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもので、将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは、推計の要素として盛り込んでいない。現時点では、複数の仮定を想定して、複数の結果を示していくことは考えていないが、令和2年国勢調査の結果を受け実施する予定の次回の人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や東京都における推計の手法なども参考にしながら、引き続き推計のあり方を研究していく。