（2）緊急事態を前に、市のビジョンは
まとめ
令和2年6月4日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
コロナ禍により市の財政は大きく傾きます。私の予想では市税収入は2～3割減少し大幅な歳出削減を余儀なくされます。公共施設の縮小が早まる可能性も高いです。市長を始め全体的に危機感が感じられないことはたびたび訴えてきました。今回は残時間がなかったことから、再質問では一点だけ「市長のプレゼンス（存在の意義）」を問いました。
今回は珍しく市長が答えましたが次のとおり残念な答弁でした。緊急事態こそ市のことを分かっている市長が率先し、内外に危機感を示して試験的にでも何らかの対応を進めていく必要があると私は考えます。国や都では自治体ごとのきめ細かな対応はできずスピードも遅いです。財源は、臨時交付金、財政調整基金、一般財源で十分です。また効果が上がりそうなことを試験的にでも行っている自治体には、国や都からも交付金が出ます。そういう方法でほかの自治体に貢献できます。市長には、危機感、やる気、発想が感じられません。残念です。
| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| 歳入歳出への影響想定は？ | 推計困難、大幅な財源不足、緊急対策事業費の増大 |
| 大幅な歳出削減が必要、改革は？ | 事業見直しの検討に着手中 |
| 市長の存在意義を感じず、小平市の舵取りは？ | 市独自に対策する権限、財源なし |
通告書
主な質疑
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。
①現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？
現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。
市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費の増大が想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。
②経済状況が回復しない場合どうする？
経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。
市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え検討に着手している。見直しに当たっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。
③緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？
昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。
たとえば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。
問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。
船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。
今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなくまたその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける。それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。
😨 市長の存在意義がない
大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策することでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援します。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。
以上