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平成25年6月 国立特別支援教育総合研究所 補足調査
平成24年文科省の調査結果について国立特別支援教育総合研究所が補足調査を行っています。そこでは、学年が上がるにつれて学習に困難さを抱える児童生徒の割合が下がる理由について、以下の推測がなされています。
「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」 の補足調査（調査報告）
児童生徒が学習習慣・生活習慣を身に着けていくため、困難が目立たなくなることや、児童生徒自身が困っている状況に慣れるため、困難について訴えなくなることなどにより、教員が児童生徒の困難を把握しにくくなっている可能性が推察された。
特に、中学校では教科担任制となることについても考慮する必要があり、生徒の年齢や小学校と異なる中学校での教科担任制の仕組みなどの違いはあるとしても、一人でも多くの教員が児童生徒の困難について正しく理解し、適切な支援につなげられる状況になることが望まれる。
また、学年が上がるにつれて著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなる傾向が学習面において最も顕著である点については、学年が上がるに従い学習面における質問項目に示された内容について学習スキルとして習得していることもあり、発達障害教育関連調査で使用した学習面における質問項目に該当する児童生徒が少なくなっていく可能性が推察された。
今後、発達障害教育関連調査と同様の調査を行う場合には、学年に応じた質問項目の内容を検討することも必要であろう。
いずれも2.4%という数値が最低限の数値であることを示しています。
誰一人見過ごさないためには、より詳細な、統一されたアセスメントなど、網羅的に確認できる調査が必要です。