議案第20号 小平市監査委員の選任につき同意を求めることについて
即決
概要
6月30日に任期満了を迎える監査委員に、引き続き 岡村健司 氏を選任。
解説
監査委員は目立たない仕事です。監査委員の選任をしてくれと言われても、判断材料が乏しいため難しいところです。ただ、私も深く関わってきた回田町の公園設置をめぐる住民監査請求において、市民の側に立った意見をつけてくださったことは高評価です。今後も小平市のためにご尽力をお願いしたいです。
なお、任期4年間の根拠は、地方自治法 第百九十七条に記載されています。議員から選ばれる監査委員の任期も4年ですが、改選の時期が違いますね。
監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
主な質疑
質疑について（ここをクリック）
以下は要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。分かりやすくするため、括弧書きの部分は、実際の質問内容にかなり修正を加えたところもあります。また、簡略化のため、理事者側（市役所側）の答弁から敬語表現を省いている場合があります。実際は理事者側のすべての答弁において、市民に対する敬語表現で回答がなされています。
私（安竹）の質問＝、意見＝
一人会派の会 その他議員の質問＝、意見＝
その他 議員の質問＝：、意見＝
| 再任する理由と期待する点は。 |
4年間の実績を踏まえて適正な監査を実行している。これからも客観的に（監査して）頂けると期待している。（津嶋企画政策部長）
| 5月臨時会の諸報告で、小平市の監査基準を策定したと報告があった。これは平成29年の地方自治法改正が基になっている。小平市が今になって独自の監査基準を策定したことは、岡村氏の手腕、実績によるものか。（安竹 洋平） |
手腕ということではないが、これまで（監査基準は）東京都の監査基準を共通のものとして行ってきた。都道府県において内部統制が実施される中で、小平市独自の基準を策定する必要があることから策定した。（津嶋）
| 監査基準策定の際は岡村氏の貢献があったと考えてよいか。（安竹 洋平） |
代表監査委員の岡村氏にも内容の確認をしてもらいアドバイスを得ている。（津嶋）
| 市民団体をめぐる悪質な不正な支出が10年に渡って続いてきたということが見逃されてきた、これも監査。どのように監査全体で捉えて今回の選任についてどのように踏まえているか。（伊藤 央） |
団体への補助金の支出平成30年監査の結果として監査から報告を得ている。ご指摘の通り長年不正が行われていた、団体ではなく団体の構成メンバーが行っていたこと、書類上不備を見つけることが難しかった。今回住民監査請求に基づく監査を行ってもらった中で行政側もしっかりチェックする必要があったろうと、改めて補助金の適正な支出についての通知を出し、事務の執行を行っている。（津嶋）
参考
伊藤央議員が質問した市民団体をめぐる悪質な不正支出は以下の件です。なぜ朝鮮大学校の関係者がごみ減量推進実行委員会の幹部に（複数？）いるのでしょうか。会計伝票もずさんということで、その他補助金の支出に関しても検証の必要がありそうです。
朝鮮大学校系団体の不正会計に関する住民監査請求
朝鮮大学校系団体の不正会計、刑事告訴の請求却下 小平市監査委（産経ニュース）
経緯
平成4年に小平市が立ち上げた「小平市ごみ減量推進実行委員会（立ち上げ時の名称は「リサイクルフェスティバル実行委員会？」）」が、平成25～29年度の毎年度「こだいら環境フェスティバル」のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスター印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注。計約40万円を支払ったと会計報告を行っていた。しかし28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内組織として存在していなかった。また「福島グラフィック」の領収書所在地に同社は実在していなかった。つまり、架空領収書に基づき補助金が支払われていた。このことは外部の指摘により発覚した。
その後、市は調査を行い、平成25年～29年度の補助金が不正に使用されたとして、同委員会に対し、違約金を含めた56万円の返還を求めた。それに対し同委員会は平成18年度～29年度分として151万円を市に返還した。
これに対し、以下の項目等を監査対象として、住民監査請求が行われた。まず、同委員会は市から返還を求められた以上の期間分の額を返還している。これは、12年間の長期に渡り、同委員会が補助金を横領していたことを認めたことに他ならない。市が25～29年度だけではなく、19年度～24年度分についても真剣に会計資料を吟味したかの監査を要求する。なお、領収書を偽造して補助金を不正に取得しいていたのは、元朝鮮大学校職員で同委員会の副実行委員長を務めていた人物。
小平市は監査請求に対する弁明において以下のように述べた。不正に取得された補助金は返還されている。市としては領収書に「日付、住所、電話番号、押印」が記載されていることを確認しており、記載漏れがあった場合はその存在を確認している。不正は元朝鮮大学校職員が行ったことであり、同委員会は印刷会社が実在しないことを知らなかった。
環境部に対する聞き取りにおいては、以下のこと等が判明した。平成19年度から平成22年度までの同委員会への当該補助金の交付に関する書類は、誤って廃棄した。現に存在している過去の当該補助金に係る領収書を審査したところ不正なものはなかった。同委員会が平成25年度分以降の領収書しか保有していないのは、保存期限について定める根拠がないため。同委員会の事業であるイベント現場には職員が立ち会っており、実際に品物が納品されていることを見ている。全体的に納品が行われていることについて職員が把握している。
上記の請求に対し、監査委員の判断として、以下のような理由から請求は退けられた。
- 当該補助金は返還されており、市に違法・不当な公金の支出による財産的損害は認められない。
- 領収書に但し書きがない、伝票に詳細の記載がない、領収書の発行者が購入先等ではなく実行委員会の物品の購入を行った委員となっている、ガソリン代金額の根拠が不明、その他要件に記載漏れがある、などの領収書等が見受けられた。このような書類は不適切ともいえる。しかし、すべて職員が現場の確認を行い、品物の納入やその経緯についての事情を把握していたことが聞き取りから明らかになっており、金額の根拠は同委員会の総会で承認を得たものであり、当該総会には職員が立ち合いをしていた事実が確認できたため、違法・不当な公金の支出があるとまではいえない。
請求は棄却されたが、改善すべき点について意見が申し添えられている。
- 上記のように、会計伝票に詳細が示されていないもの等が複数存在し、不明瞭と捉えられざるを得ないものがあった。市は補助金の支出が疑念を抱かせるものとならないよう、その支出の内容を明確にする責務がある。補助金交付団体への支援を適時に行うなど、補助金支出事務について適正な事務を行うよう望む。
- 小平市文書管理規程第29条に規定する文書等の保存期限が遵守されておらず、提出されるべき関係資料の一部が存在しないことが判明した。このため、本件請求の監査対象事項の一部の調査がなしえなかった。資料の紛失は、住民への信頼を失うことにつながる。今後は、本件請求に係る事実について真摯にとらえ、住民への説明責任を果たせるよう、内部統制の体制を強化し、適正な事務処理を徹底されることを望む。