• 2020-10-28
• 2020-07-04

6月22日：幹事長会議

以下、一人会派の幹事長・伊藤央議員からの報告内容を基にしています。

1. 市長報告事項

(1) 6月定例会提出議案等について

最終日提出予定議案1件（補正予算1件）

＊詳細は6月定例会まとめ参照。

(2) 本日の報告事項

報告事項は4件

1. 例月現金出納検査の結果について

   ＊詳細は6月定例会まとめ参照。

2. (仮称）小平市第四次長期総合計画（素案）について

   7月16日に開催される小平市長期総合計画基本構想審議会の議論を経て素案としてまとめ、7月20日の小平市第四次長期総合計画基本構想特別委員会において説明を行う予定。 この素案について、7月27日から8月25日までの間、パブリックコメントを実施。7月20日号の市報、市ホームページで素案の公表、パブリックコメントの実施について広報する。

3. 小平市地域防災計画の修正方針について

   平成28年熊本地震などの最近の大地震などから得た教訓を反映した東京都地域防災計画震災編が昨年7月に修正されたことや、近年改正された法律等を反映させる必要があることから、本年度より「小平市地域防災計画」の修正を実施。そのための「小平市地域防災計画の修正方針」を定めた。小平市防災会議において計画の修正と決定を行い、市民からのご意見や、連絡調整会議での協議等を踏まえ、より実効性のある計画に修正する。仮称小平市第四次長期総合計画や、他の個別計画との整合にも留意して進める。議員へは本日ポストに配布し、8月1日から、市ホームページで公開。

4. 公益財団法人小平市文化振興財団の予算及び決算について

   ＊詳細は6月定例会まとめ参照。

また、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業について、8月初旬に臨時会を開く予定。

2. 議長報告事項

(4) 全国市議会議長会の表彰伝達について

当一人会派の会の伊藤央議員が、議員として10年以上活動しているということで、本会議最終日に表彰が行われます。

3. 協議事項

(1) 議会人事について

① 小平市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
　ア 任期：令和2年10月16日から令和6年10月15日まで
　イ 選挙の方法：9月定例会初日先例により投票（単記無記名）
　ウ 定数：委員4人、同補充員4人

選挙管理委員会委員は会派から推薦を行うというナゾの制度があります。

(3) 小平市議会議員研修会について

日時：令和3年2月4日（木）の全員協議会終了後
講演テーマと講師について
※要望は8月27日までに、事務局へ連絡。

前回の研修会はひどい内容で、明らかに市税の無駄遣いでしたので、今回は要望を出す予定です。

(4) 令和3年度「議会費関係予算」要望について

手話通訳者の単価と、保育の業務委託見積もりについて、事務局に確認しました。以下の通りです。

子どものことを考えると、夜間開催の議会報告会は「保育なし」とした方が良いように思います。

(5) 幹事長会議の公開について

一人会派の会の主張が通り、7月1日施行で幹事長会議が公開されることに決まりました！

(6) 議長、副議長が幹事長を兼任することについて

継続協議。

会派の幹事長が正副議長を兼任することは好ましくありません。そもそも国政政党からなる会派という仕組み自体、地方公共団体における二元代表制にはそぐわず弊害ばかりで、まったく不要な仕組みなわけですが、それを一旦置いておいても以下のような問題があるためです。

• 会派の代表は自分の会派に利益を誘導するバイアスがあるため、副議長を務めることは、公平公正な議会運営を行う立場として不適切
• 会派という集まりのほとんどが国政政党のコピーであり、その当の国会では「正副議長は会派を離脱し無所属となる」慣例が守られている

小平市では現在、市議会公明党の幹事長が副議長を務めています。この問題をここでは「市議会公明党の幹事長が副議長に就いている問題」と表現します。一人会派の会では伊藤央議員が中心となり、他の多くの会派も同調してこの問題を改めるよう提案しています。しかし、市議会公明党は受入れていません。

申し合わせで詰めていくか、継続協議となったようです。

(7) 災害時の議会への情報提供等に関する課題について

① 各議員からの連絡項目変更

災害発生時、議員が、自己の所属する会派の幹事長及び事務局にメールまたはファックスで報告する事項を以下の通り変更します。

• 自己の安否
• 所在地
• 使用する連絡手段 → 普段と違う連絡手段の場合はその方法

② 本議会、委員会等会議中の対応

文言と項目の整理（内容は変更なし）

③ 議員個人から市への問い合わせを控える

次の項目が追加されました。

『市への問い合わせ及び要望等については、議員個人から市へ問い合わせることは控え、情報収集に当たっては小平市ホームページやメールマガジン等を利用することとする。要望等は議会を通して議長が市に伝える。』

③については、情報を統一するという点で、各議員個人からの問い合わせを控えることは大きな意味があります。しかし一方で、市の情報にアクセスする手段を制限するものであり、本来は慎重に検討する必要があります。ただし「控える」であって「禁止する」ではないため、真に緊急性のある事項に関しては臨機応変に対応すれば良いかと思います。

また「要望等は議会を通して」という点に関しては具体的な手順が不明です。伊藤央幹事長に確認したところ、今回のコロナ禍で行ってきた「会派に所属している場合は会派で意見をまとめ、議長を通して提出する」という手順と同様とのことです。議長は議会の代表のため、議長を通すことで、議会を通したことになる、という認識で良いとのことです。

(8) 各会派幹事長提出の議員提出議案の調整について

特になし。

4. その他

(1) 小平町親善訪問のあり方について

事務局から、小平町に、親善訪問の方法について変更の余地などを確認するとのことです。

一人会派の会としては、小平町親善訪問は内容の見直しをというスタンスで提案をしています。

(2) 災害対策幹事長会議について

進展なし。

災害等が起きた際、議会は「災害対策連絡会議」を設置するものとされています。小平市議会災害時対応指針 に規定されています。しかし今回のコロナ禍においては、市の対策本部は設置されたものの、議会の災害対策連絡会議が設置されていません。

伊藤央議員がこの規定に気づき、指摘したことで、本来設置されるべきものが設置されていないことが発覚しました。そこで急遽、災害対策連絡会議を開くため、その前段として5月28日に災害対策幹事長会議が開催されました。通常、全体会議前には幹事長会議が開かれるので、今回もその例にならって開催されています。

小平市議会災害時対応指針

第4 災害対策連絡会議による情報共有

（１）議長は、地震等による災害に対処するため対策本部が設置されたときは、対策本部の会議に出席するとともに、市議会災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置するものとする。

（２）連絡会議は、全議員による構成とし、座長に議長、座長代理に副議長をもって充てるものとする。なお、座長の代理順位については、副議長、議会運営委員会委員長、同副委員長、生活文教委員会委員長、同副委員長の順とするものとする。

（３）連絡会議は、座長が招集し、次に掲げる事項を所掌するものとする。
　① 議員の安否等、情報を共有すること。
　② 対策本部の情報を共有し、議員に情報提供を行うこと。
　③ 議員が収集した市民又は地域の情報又は要望を対策本部に提供すること。
　④ その他座長が必要と認める事項に関すること。

（４）連絡会議に、座長、座長代理及び各会派代表者（無会派議員を含む。）で構成する災害対策幹事長会議を設置することができるものとし、必要に応じて座長が招集するものとする。

（５）議員の連絡会議への出席に当たっては、小平市議会会議規則（昭和３７年議会規則第１号）第１１３条に規定する議員の派遣の手続を経るものとする。

さて、ここでまた「市議会公明党の幹事長が副議長に就いている問題」が出て、進捗がストップしました。

まず、小平市議会災害時対応指針には「連絡会議の座長代理は副議長をもって充てる」という規定があるため、「市議会公明党の幹事長が連絡会議の座長代理を務める」ことになります。これは(6) 議長、副議長が幹事長を兼任することについてに記載した通り、まず公平公正という観点で問題があります。これは今までの問題と同じです。

加えて、明文化されたルールに明確に違反している問題があります。「小平市議会災害時対応ハンドブック」（議員等に配られるもので、ホームページ等で公開されていないようです）に、以下の記載があります。

小平市議会災害時対応ハンドブック 災害発生時の連絡体制等について

3 災害対策幹事長会議の出席者について

災害対策幹事長会議に出席する各会派の代表者は、各会派の幹事長及び無会派議員とする。ただし、幹事長が出席できない場合は、あらかじめ座長に連絡した議員が出席できるものとする。

これによると「各会派からは幹事長が出席できない場合に限り、他の議員が出席できる」ということです。しかし市議会公明党からは、幹事長が出席しているのに副幹事長も出席しており、このルールに明確に違反していることになります。すべては「副議長が幹事長を兼任している」ことに起因しています。文章で書くと分かりにくいですので、問題点を表にしました。

災害対策幹事長会議における問題点：

(1)が明文化されたルールに明らかに違反しているということになります。

ルール違反が行われたまま会議を続けるわけにはいきませんので、5月28日の災害対策幹事長会議は、ここで審議がストップしました。この問題点が是正されない限り、災害対策連絡会議を開くことができません。市民にとっての損失となります。しかし、市議会公明党はかたくなにルール違反の是正を拒んでいるようです。

この膠着状況を打開するため、以下のような4つの案が出され、それぞれの会派の意見が出ました。

私としては、もう一つ「そもそも幹事長会議をなくす」というのを追加案として加えたいところですが・・・。

そして、結局多数決的に決められたということか、以下二案が（持ち帰りで？）検討されているようです。
　① B案をベースに、座長代理は会派意見を表明できるものとする
　② B案をベースに、座長代理は会派意見を表明できないものとする
　＊ ① ②とも、幹事長代理等の出席はないものとする

しかし、この状況、情けなさすぎます。いったい何をやっているのかと、市民からお叱りを受けてもおかしくない状況です。必要な会議が設置できず、幹事長会議の段階で進捗が止まるという異常な状況です。副議長は、議長を補佐する役割を担っていないと伊藤央幹事長は怒っていますが、私もまったく同感です。こんな体たらくなら、幹事長会議自体が要らないと思います。