議案第51号 小平市組織条例の一部を改正する条例

総務委員会付託

ポイント

✔ 建築基準行政事務の移管を受け、組織条例の分掌事務に追加するもの

⭕️ 私(安竹洋平)の判断:賛成

⭕️ 特に問題がないことから賛成

概要

市長報告(クリックで開きます)

本案は、本市が、来年4月に東京都から建築基準行政事務の移管を受け、当該事務を実施することに伴い、改正するものです。改正の内容ですが、都市開発部の分掌事務に、建築基準行政事務に関する事項を追加するものです。
施行期日につきましては、来年4月1日を予定いたしております。

解説

小平市組織条例の、都市開発部の分掌事務に、建築基準行政事務に関する事項を追加するものです。

主な質疑(発言順)

質疑について(ここをクリック)

以下は要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。分かりやすくするため、括弧書きの部分は、実際の質問内容にかなり修正を加えたところもあります。また、簡略化のため、理事者側(市役所側)の答弁から敬語表現を省いている場合があります。実際は理事者側のすべての答弁において、市民に対する敬語表現で回答がなされています。

私(安竹)の質問=、意見=
一人会派の会 その他議員の質問=、意見=
その他 議員の質問=:、意見=

@ 本会議

質疑なし

@ 総務委員会

総務委員会には、一人会派の会から橋本久雄議員が委員として参加しています。

建築基準行政事務の人員体制は。

他市の状況等を想定すると、常勤・非常勤あわせて17人程度の定数を想定。平成28年6月に建築基準行政事務の移管に関する基本的な考え方をまとめ、平成29年度からは東京都などに職員を派遣し、知識等の向上も努めている。その派遣する際や、建築職を平成29年度から確実に採用を行いながら来年度の体制に向けて準備を進めてきた。(湯浅 行政経営課長)

まだ移管していない自治体は他にあるか。あるとすれば、その理由は。(橋本 久雄)

法律では人口25万人以上の市は建築基準行政事務を行うこととされている。ただし東京都は平成4年度に人口15万人以上の市にこの事務を行うように求めている。人口15万人以上でまだ移管をしていない市は小平市の他には東村山市のみ。理由は把握していない。(小栁 行政経営課長補佐)

総務委員会での賛否

会派賛否
一人会派の会⭕賛成
政和会⭕賛成
公明党⭕賛成
フォーラム小平⭕賛成
共産党⭕賛成

原案に対する賛否

賛否一覧はこちらをご覧ください。