議案第52号 小平市手数料条例の一部を改正する条例
環境建設委員会付託
概要
市長報告（クリックで開きます）
本案は、本市が、来年4月に東京都から建築基準行政事務の移管を受け､当該事務を実施することに伴い、技術的審査や検査、及び台帳の内容を証明するなど、新たに建築基準行政にかかる手数料を定めるため、改正するものです。改正の内容ですが、別表を別表第1に改めるとともに、別表第2を追加し、建築基準行政にかかる548件の手数料の項目を新たに定めるものです。 施行期日につきましては来年4月1日を予定いたしております。
解説
建築基準行政事務が東京都から小平市に移管されることに伴い、建築基準行政に関わる手数料を小平市が徴収することになります。そのための手数料条例を改正するものです。
- 手数料は別表の通り
- 減免措置は証明書等交付に関してのみ
- 手数料は当該事務に必要となる人件費と物件費を単価として、事務処理時間及び申請件数を考慮して算定
- 東京都の手数料額との乖離率は10%以内
- 施行期日は令和3年4月1日
＊手数料の内訳について詳しいことは会議録資料をご参照ください。
主な質疑（発言順）
質疑について（ここをクリック）
以下は要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。分かりやすくするため、括弧書きの部分は、実際の質問内容にかなり修正を加えたところもあります。また、簡略化のため、理事者側（市役所側）の答弁から敬語表現を省いている場合があります。実際は理事者側のすべての答弁において、市民に対する敬語表現で回答がなされています。
私（安竹）の質問＝、意見＝
一人会派の会 その他議員の質問＝、意見＝
その他 議員の質問＝：、意見＝
＠ 本会議
| なぜ今のタイミングで建築基準行政事務を小平市に移管するか、メリットとデメリットは。何か目的があるのか。（安竹 洋平） |
東京都が平成4年度から人口15万人以上の自治体に建築基準行政移管の受入れをしてきた。建築基準法自体では人口25万人以上の団体とされているが、大都市など住宅事情の多いところで東京都が市への移管を求めてきた。昨今の開発事業が行われる中で建築物の安全性や住環境に対する市民の意識が高まっていることを受け、また人口が19万人に達したことから、平成28年度に都市計画行政と道路行政、今回の建築行政を一体的な運用による街づくりをする必要があると判断し、受入れを決定した。その後準備を進め、平成33年に受入れを決めた。 メリットはワンストップでできること。家を建てる際に建築確認が必要、現状を調べる必要がある、都市計画の用途地域の状況、道路の状況、市の中でできる。建築を建てるには東京都に行く必要がある。東京都に申請を出した後も、都市計画の状況や道路状況を調べ直す必要があり、また市の方に戻ってきて行ったり来たりする、建築基準行政が移管されるとこういったことが基本的に市の中でできるというのがメリット。住民の方が直接建築確認申請を出すことはなく、事業者やハウスメーカーが出す。総合的に住民にもメリットがある。デメリットは、費用面でいままでかかってないものがかかる、あとは責任を負うことになる。一体的なまちづくりをしていくことを考えるとそのデメリットもメリットにつながると考える。（村田 都市開発部長）
| 回田町の開発事業に関わる住民監査請求のような紛争に関しても、今回の改正で改善につながることはあるのか。（安竹 洋平） |
こちらは開発事業における紛争であり、今回の件には関係ない。（村田）
| 「開発事業の手引き」にある、大規模開発事業、中規模開発事業、開発行為や敷地分割行為に関する判断が市でできるような話になるのか。（安竹 洋平） |
開発事業は別になるので、判断は別になる。（村田）
＠ 環境建設委員会
環境建設委員会には、一人会派の会から中江美和議員が委員長として参加しています。
| 市が徴収した手数料はどこに入るのか。 |
一般会計の収入として入る。（清水 建築指導準備課長）
| 事務処理の経費はどうなるか。 |
当初の計算だと人件費は約1.3億円、その他経費が1.5千万円のため、年間の総経費は約1.45億円。それに対して収入が約700万円。事業を受けるにあたり東京都から5年間で1.7億円が交付される。当初管理システムの導入経費がかかる。（清水)
| 課題は。 |
人材の確保が非常に大変。建築確認をする適合判定試験という資格を持っている必要がある。これは1級建築士を取得し、2年間の実務経験をした後、そういう試験に合格した型が建築主事の資格になる。また、各市財政的にかなり厳しいところがあり、正規職員以外に嘱託職員を含めながらぎりぎりの人数で行っている。また建築行政事務に関しては、建築確認に関する審議、不服等の申し立てがある。建築審査会に申し出る部分と裁判で申し出る部分があり、その辺の訴訟リスクが発生する可能性があり、そのあたりが問題点。（清水）
| システムは大丈夫か。 |
管理システム構築の予算は令和2年度予算に計上している。ここで業者を決めるプロポーザルを行う。来年の4月1日からシステム運用開始で調整。
環境建設委員会での賛否
| 会派 | 賛否 |
|---|---|
| 一人会派の会 | ⭕賛成 |
| 政和会 | ⭕賛成 |
| 公明党 | ⭕賛成 |
| フォーラム小平 | ⭕賛成 |
| 共産党 | ⭕賛成 |