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潜在的人数と文部科学省調査

ディスレクシアの子どもはどれくらいの割合で存在するのでしょうか。文部科学省の調査結果では「読む」または「書く」に著しい困難を示す児童・生徒は2.4%〜2.5% という数字が出ています。

海外では、アメリカ20%、ドイツ4%といった数値も出ています。言語体系や試験方法の違いによる差異と考えられます。「誰も見過ごさない」ためには、最大の割合である20%を念頭におく必要があります。

平成24年に、発達障害の可能性がある児童・生徒の状況を調べるため、文科省が全国的に大規模な調査をしました。

「読む」または「書く」に著しい困難を示す:2.4%(2.3%〜2.6%:95%信頼区間)

  • 調査時期: 平成24年2月〜3月
  • 標本数: 53,882人(小学校35,892人、中学校17,990人)— 岩手・宮城・福島を除く全国
  • 回答数: 52,272人
  • 方法: 担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭(副校長)の確認を経て提出
  • あくまで「担任教員の回答に基づく」もので、専門家チームや医師の診断によるものではない
  • 学習面の困難についての質問項目が「小学校3、4年生までに表面化する困難」を意識して作成されたため、学年が上がるにつれ該当する行動が観察されにくくなる傾向がある(困難自体が解消したわけではない)
  • 2.4%という数値は「最低限の割合」ととらえるのが妥当

小平市立の小・中学校に通う児童・生徒数で計算すると440人以上にもなります。小平市の教育委員会は、潜在数を見積もることは現時点では行っていません。

平成25年6月 国立特別支援教育総合研究所 補足調査

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平成24年調査の補足として、特総研がより詳細な調査を実施しています。

平成14年にも同様の大規模調査が行われています。

「読む」または「書く」に著しい困難を示す:2.5%

  • 調査時期: 平成14年2月〜3月
  • 標本数: 41,579人(全国5地域の公立小・中学校の通常の学級)
  • 方法: 学級担任と教務主任等の複数の教員で判断

約10年の間隔をあけて実施された2つの調査で、ほぼ同じ割合(2.5%/2.4%)が出ていることから、高い信頼性があると言えます。