（2）いじめ重大事態調査報告書作成費用の予算計上経緯について

まとめ

令和7年11月28日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

いじめ重大事態調査報告書の作成費用について、本年度当初予算ではなく補正予算第3号（本年9月）で計上された経緯を追及しました。昨年8月の中期実行プラン提案事業調書で約43万円が要求されていたにもかかわらず、予算見積書には含められず、最終的に委員報酬という費目で計上されたことについて、予算の予見可能性を欠いた典型的な後追い予算であると批判しました。

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質問	答弁概要（クリックで詳細）
① 予算計上の経緯は議員の理解で正しいか。	提案事業調書提出時は調査事案が存在せず見積り不能。予算見積書に含めず。補正予算を原則とし緊急時は予備費。その他はお見込みのとおり。
② 来年度も同様のやり方で予算計上するのか。	当初予算編成前に分からない場合は補正予算を原則とし、緊急時は予備費で対応。当初予算編成後の発生は今回同様の形。
③ 補正予算成立まで5か月待つ場合の対応は。	令和8年度予算編成は現在行っている時期であり、教育と協議し定める。御指摘の点も踏まえ協議。

通告書

主な質疑

質問する理由

いじめ重大事態調査報告書の作成費用について、本年度当初予算ではなく補正予算で計上した経緯を整理し理解するため質問する。次の理解で正しいか。間違いがあればどの部分か。

昨年8月頃に提出した実行プランの提案事業調書では、市教育委員会が過去の事案を参考に積算して約43万円を要求した。しかし、これを当初予算に計上せず、市長側は予備費で措置するよう指示した。その後、昨年末に重大事態の報告があったが、その時点では報告書作成にかかる経費の見込みがつかなかったため予算計上しなかった。本年2月から4回にわたって小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で検討し、めどがついた額を報告書の作成費用といった新たな費目を使わず、委員報酬として本年9月の補正予算第3号で計上した。

① 予算計上の経緯

上記の理解で正しいか。間違いがあればどの部分か。

昨年8月に中期実行プランの提案事業調書を提出したが、その時点で新たに小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が調査及び報告を行う事案が存在せず、報告書の作成に係る委員報酬の額を見込むことができなかったことから、同年11月に提出した予算見積書には当該報告書作成に係る見積りを含めなかった。予算編成の過程の中で、当初予算の編成後に新たな予算措置が必要となった場合には、補正予算での計上を原則としつつ、緊急性がある場合などについては予備費等で対応も検討することとなった。そのほかの予算計上の経緯についてはお見込みのとおり。

補正予算と委員報酬

このやり方は予算の予見可能性を欠いた典型的な後追い予算だ。来年度当初予算についても同様のやり方でやるのか。実際の作業が見積もられていない部分は一切計上せず、委員報酬の中に含めてしまうのか。

今回と同様に、当初予算の編成前に分からない場合には、補正予算での計上を原則としつつ、緊急性がある場合などについては予備費等での対応となる。

また委員報酬に含めてやるのか。今回と同じように委員報酬に含めるのか。

当初予算編成後に起こった場合については、今回同様の形となる。

② 来年度の予算計上方針

このやり方だと迅速ないじめ重大事態の調査はできない。委員報酬の予算が尽きてくる10月末頃にやっと見積りが立ったとすると、次の補正予算の成立は通常翌年3月末。5か月間も待たなければならない。これは迅速な調査ではなくなる。そのような場合どうするのか。予備費対応も足りない状況だったらどうするのか。

教育委員会はきちんと予算要望してくれていた。それを基本的に却下した市長はどういう考えで、この場合どうするお考えか。

令和7年度の当初予算については、予算見積書の提出が所管からなかった状況で、当初予算には計上していない。令和8年度の当初予算については、本年度の予算編成の中で教育と協議し定める。

全然答弁になっていない。迅速ないじめ重大事態調査が最終的な目標だ。それができないと言っている。教育委員会は前からちゃんと予算要望を出して43万円、固定した金額を取っておいてくれと言っているのに、市長部局が柔軟に対応する形にしろと言ったから今回出していない。迅速な調査ができない状況をつくったのは市長部局のほうだ。5か月間も待たなければならない状況が生じたときに予備費もない、そんなやり方でいいのか。

予算要求の手順として、新たに行う事業や拡充する事業については中期実行プランの提案事業調書を提出するが、これは予算見積書の提出とは別物で前段の事務作業。その後の予算見積書の提出は行われていないというのが令和7年度の状況。令和8年度にどのような予算にするかはこれからの調整となるので、御指摘の点も踏まえ予算の措置の方法について協議する。

迅速ないじめ重大事態の調査は全庁的に考えなければならない。予算を確保しておけばいい。当初から43万円要求していた根拠がある。教育委員会は近年のいじめ重大事態の件数増加を背景に、これぐらい確保しておけば迅速に対応できるという根拠に基づいて出していたはずだ。補正予算成立まで5か月間待たなければならないのは時間ばかりたつ。残念な答弁ばかりだ。