（1）ときわ会での障害者虐待問題等への市の対応について

まとめ

令和7年2月28日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

社会福祉法人ときわ会での障害者虐待問題について、施設内での特定政党による署名活動の実態、約500平方メートルの土地の60年にわたる無償貸付けの妥当性、虐待通報・相談の記録保存状況、60件以上に及ぶ虐待通報の調査進捗を問いました。令和2年に職員から市への通報があったにもかかわらず調査されずにもみ消された事案が明らかになり、市の怠慢な対応の責任を追及しています。

🏷️タグ「障害者虐待」のついた記事

質問	答弁概要（クリックで詳細）
① 施設内での署名活動の実態と市の認識は。	市は事実を把握しておらず、現在法人に確認中。
② 土地の有償貸付・売却の場合の想定金額は。	有償貸付は年額約250万円、売却は約1億2,000万円。
③ 虐待通報等の記録は公文書として保存しているか。	受付の記録を行い、公文書として保存している。
④ 虐待通報件数と調査の進捗状況は。	複数事案の可能性から他市と合同でアンケート調査を実施。全体としては調査完了。個別進捗は回答差し控え。

通告書

主な質疑

質問する理由

ときわ会での虐待と市の対応

社会福祉法人ときわ会でお子さんが虐待を受けた保護者の方から話を伺った。お子さんは施設内で職員から「何をするんだ、このやろう」とどなられながら頭をたたかれ、睾丸を握られるといった虐待を受けていた。加害した職員は「昔からやっていた」「遊び半分でやっただけ」と証言し、オープンな場所で行っていたため他の職員も見ていたという。その後お子さんは階段から飛び降りる事故も起きている。

保護者はときわ会から一切知らされず、お子さんの問題行動が増える中で薬の影響か成長の過程かと悩み、主治医と相談する日々だった。自宅でも虐待を受けた行為をなぞるような行動が見られ、けがをすれば施設に行かなくて済むと思い詰めていたのかもしれないと保護者は話している。

令和2年に法人職員が市の担当者に通報したが、調査されることもなくもみ消された。市がきちんと調査して対応していれば、その後の暴行・虐待は防げたはずだ。小平市の怠慢の責任は重い。

① 施設内での署名活動の実態

社会福祉法人ときわ会内で特定の政党による署名活動が複数回行われ、施設のサービスとは無関係の内容だったと聞く。疑問を感じつつ署名せざるを得ない雰囲気だったとも聞く。市は事実を認識しているか。調査が必要と考えるが、市の見解は。

市では事実や状況等を把握していないことから、現在、法人に対して事実等の確認を行っている。

調査の方法と公表

法人に調査しても問題にならなそうなものだけ示してくる可能性もある。法人に批判的な立場の元職員も含めて関係者に聞き取りをし、事実関係を明らかにする必要があると思うが、見解は。

まずは法人に対して事実確認を行っている。署名活動の有無、特定の政党によるものか、誰に対して・時間内か・敷地内かなど様々な角度で確認し、必要に応じて必要な方に確認を行っていく。

調査結果は何らかの形で報告すべきではないか。

現在のところ調査結果を公表する予定はない。

結果を公表しないとさらに信頼できない。署名活動の対象は職員だけでなく、利用者の家族や利用者本人、知人・友人、ボランティアにまで及んでいた。きょうされんという団体による署名活動も含まれ、毎年のように実施されている。このような署名活動は政治活動に該当するのか、業務に関連した活動なのか。

その辺も含めて確認中であり、現段階で妥当かどうかの回答は差し控える。

政治活動かどうかの明確な区分がないとすみ分けができない。市は平和首長会議への公金支出について「政治的な活動に対して公金を支出するのはよくない」と述べている。基準をちゃんと示してほしい。

② 土地の有償貸付・売却の場合の想定金額

昭和58年から令和25年まで60年間、ときわ会への無償貸付けが続く約500平方メートルの土地について、有償貸付けとした場合の想定金額及び売却した場合の想定金額は。路線価などの算出根拠と概算でよい。

年額でおおむね250万円。売却した場合の想定金額はおおむね1億2,000万円。

契約違反と解約の可能性

署名活動が政治活動なら、土地の契約書の指定用途「あさやけ作業所の施設用地として」に違反し、違約金や契約解除にも至る事態ではないか。

現時点ではそのような判断についての答弁は差し控える。

政治活動を行っていいことになると何でもありになる。きょうされんの署名であっても、障害者のために働く人が署名を断るような内容だった。半ば強制的になされているのだとしたら非常に問題だ。きちんと調査して報告してほしい。無償貸付けはゆうやけ第1子どもクラブも同様で、調査が必要だ。

契約上、正当な理由がなくても違約金を払えば契約解除できるのか、それとも絶対に解約できないのか。

契約内容については、双方で必要に応じて協議することはあり得る。

③ 虐待通報等の記録の保存

ときわ会関係者からの虐待通報や相談について、市は面談や電話の記録を全て公文書として正当に保存しているか。

どの案件であっても、虐待通報等については受付の記録を行うとともに、公文書として保存している。

④ 虐待通報件数と調査の進捗状況

報道された虐待通報に関連して60件以上が発見されている。このうち市へ通報・相談された件数を把握しているか。調査の進捗状況、対応は全て完了したのか、調査中と完了した件数、他市との共同調査の方法は。

複数の虐待事案の可能性があったことから、昨年度に他市と合同でアンケート調査を実施した。アンケートにより虐待を受けたと思われる障害者を発見した方からの事案については把握できている。個々の事案の調査進捗については回答を差し控えるが、当該アンケート全体としては調査を完了している。内容が他の自治体に及ぶ場合には連携を取りながら対応している。

市の怠慢な対応

令和2年7月に虐待を通報された際、市の職員は面倒くさそうに「法人の○○さんですか。市の職員に現場の何が分かる」と言われたと電話口で答えている。事業者になめられている。所轄庁として東京都と同じ権限があり、土地の無償貸付けという優遇措置も続けている。問題が起きたら優遇措置を終わらせるといった強い態度に出ないと、住民福祉の増進は守れない。これは市長がなめられているということだ。

通報を受けた際の市の対応として、匿名でもできるはずの通報者の名前を執拗に聞く、通報後何の対応もしない（東村山市はすぐ安否確認に動いた）、ダニ被害発生について調査にすら来ない、法人が通報者を圧迫したことに対応しない（公益通報者保護法違反では）といった問題がある。これらについて一切検証や説明がなされていないが、内部で検証や再発防止策を講じているのか。

今回の一連の出来事が起こって以降、市としても慎重に内容を確認し、体制の在り方やこれまでの対応等も含めて各担当職員が意思を共有しながら状況確認をしている。