（2）いじめ対策事業の予備費対応について再び問う

まとめ

令和7年9月12日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

6月定例会に引き続き、いじめ重大事態調査報告書作成費用の予備費対応問題を追及しました。「当初予算編成時点では新たに調査・報告を行う案件がなかった」とする6月答弁の意味が不明確だったため、より具体的な説明を求めました。市長答弁では、昨年12月に学校から新たないじめ重大事態の発生報告があり本年2月に調査方針検討が開始されたが、予算編成時点では調査・報告を行う事案が存在しなかったと説明。結果的に補正予算第3号で委員報酬増加分が提案されたことを明らかにしました。

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質問	答弁概要（クリックで詳細）
① 新たないじめ重大事態の報告はヒアリング期間だったのか。	ヒアリング期間中ではない。その時点では新たに調査報告書作成を要する事案はなかった。
② 「新たに調査及び報告を行う案件がなく」とはどういうことか。	昨年12月に学校から報告、本年2月に調査方針検討開始。予算編成時点では調査・報告を行う事案が存在しなかった。
③ 予算要望に対して予備費対応を指示することはよくあるのか。	当初予算編成後に新たな事業実施が必要となった場合、補正予算計上を原則としつつ緊急時は予備費も検討。本件は補正予算第3号で提案。
④ 実施しない可能性があっても予算計上するものとしないものの違いは。	当初予算編成時点で実施を見込む事業は当初予算に計上。事業内容や状況により様々。本件は予算編成時点で調査事案が存在しなかったため計上せず。

通告書

主な質疑

質問する理由

6月答弁の不明確さを追及

いじめ重大事態調査報告書の作成を第三者が行うよう求めた市議会の請願を受け、市教委は約40万円の委員報酬を求めて予算要望をした。それに対し、今年度当初予算に際して市長は予備費で措置するよう指示していた。ほぼ実施が確定している事業を予算化せず予備費で対応するよう指示したことは法に触れるのではないかと、本年6月定例会で一般質問した。

それに対して「当初予算編成の時点においては、新たに小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が調査及び報告を行う案件がなく、当初予算での措置を行わなかった」との市長答弁があったが、意味が分からないためより具体的な説明を求める。

① 新たないじめ重大事態の報告はヒアリング期間だったのか

新たないじめ重大事態の報告があったのは企画政策部とのヒアリング期間だったのか。また、その時点で調査報告書の作成に至っていないいじめ重大事態の事案は一件もなかったということか。

新たないじめ重大事態の報告があったのは、中期実行プランに係る企画政策部とのヒアリング期間中ではない。また、その時点においては新たに調査報告書の作成を要するいじめ重大事態の事案はなかった。

② 「新たに調査及び報告を行う案件がなく」とはどういうことか

「本年度当初予算編成の時点においては、新たに小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が調査及び報告を行う案件がなく」とはどういうことか。①で示した新たないじめ重大事態はどうなっていたのか。

昨年12月に学校から新たないじめ重大事態が発生した旨の報告があり、本年2月に開催された小平市教育委員会いじめ問題対策委員会において、当該いじめ重大事態に係る調査方針等について検討が開始された。したがって、本年度当初予算編成の時点においては、同委員会が新たに調査及び報告を行う事案が存在しなかったということであった。

③ 予算要望に対して予備費対応を指示することはよくあるのか

予算要望に対して予備費で対応するよう指示することはよくあることなのか。

当初予算編成時点において実施を見込んでいる事業については全て歳入歳出予算に計上しているが、当初予算編成後に新たな事業実施のための予算措置が必要となった場合は補正予算での計上を原則としつつ、緊急性がある場合などについては予備費等での予算措置も検討する必要があるものと認識している。

本件については、本年度当初予算編成時点では新たに同委員会が調査及び報告を行う事案が存在しなかったことから当初予算には計上していない。その後、本年度中に同委員会が調査及び報告を行う見込みが生じたため、このたびの令和7年度一般会計補正予算第3号において当該委員報酬の増加分について提案をしたものである。

④ 実施しない可能性があっても予算計上するものとしないものの違いは

実施しない可能性があっても予算計上するものと計上しないものの違いは何か。

当初予算編成時点において実施を見込んでいる事業については当初予算に計上している。年度中の事業実施の可能性等の有無の見通しについては、事業・経費の内容や事業を取り巻く状況などにより様々なケースがあると想定され、一概にそれらの違いなどを申し上げることは困難である。

本件については、当初予算編成時点においては、新たに同委員会が調査及び報告を行う事案が存在しなかったことから、本年度当初予算では経費を計上しなかったものである。