(3)入札不調が続いた後の随意契約について
令和7年11月28日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
公共工事の競争入札で不調が続いた場合に随意契約に移行できる制度について、意図的に不調に導く不正のリスクがあるとして、本年9月に随意契約となった2件の工事を例に追及しました。随意契約ガイドラインの非公開、不調記録がe-Tokyoや市ホームページで見られない理由、不落随意契約の国土交通省通知との整合性等を問いました。
| 質問 | 答弁概要(クリックで詳細) |
|---|---|
| ① 随意契約ガイドラインを非公開にする理由は。 | 内部事務の運用指針であり、個々の契約ごとに客観的・総合的に判断するため、公開対象としていない。 |
| ② 入札不調の記録が残っていない理由は。 | 再入札の可能性が高く結果公開で参加事業者や入札額が類推されるおそれがあるため。不調案件の経過公開規定なし。 |
| ③ 入札結果がe-Tokyoに反映されるまでの時間は。 | 入札成立案件は経過等の公開規定はあるが時期等の定めはない。準備が整い次第順次公開。 |
| ④ 「協議により決定」等の備考欄記載の意味は。 | 予定価格内に収まらず不落随意契約等の協議に至り見積書再提出で決定。全参加事業者向けの事務連絡。 |
質問する理由
Section titled “質問する理由”公共工事の競争入札で不調が続いた場合、随意契約に移行できる制度がある。円滑に事業を進めるための制度だが、意図的に入札を不調に導くことで特定の事業者と高額な随意契約を結ぶなどの不正につながる可能性もあるので、チェックは厳しくしなければならない。そこで、本年9月に随意契約となった2件の工事に関連して質問する。以下、東京電子自治体共同運営電子調達サービスをe-Tokyoと言う。
① 随意契約ガイドラインの非公開
Section titled “① 随意契約ガイドラインの非公開”小平市随意契約ガイドラインを市ホームページで公開していないのはなぜか。
随意契約については、地方自治法施行令第167条の2第1項に定める随意契約事務の透明性、公平性及び経済性を確保するために、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断し決定するものであり、また、見積書を徴取する際の取扱いなど、内部事務の運用指針として位置づけている。そのため、市ホームページ等での公開対象の文書とはしていない。
② 入札不調の記録不在
Section titled “② 入札不調の記録不在”本年9月に随意契約となった2件の工事について、前段となる入札不調の記録が市ホームページにもe-Tokyoの入札情報にも見当たらない。他市では数年前のものでも不調の経過調書をe-Tokyoで見られるが、なぜ残していないのか。
入札が不調となった案件は、再入札等を行う可能性が高く、結果の公開を行うことで、再入札を行う際の参加事業者やその入札額等が類推される可能性があることから、結果の公開を行っていない。なお、不調となった案件は、入札が不成立となったものであり、入札が不成立となった際の経過等の公開に係る規定はない。
③ 入札結果の公開タイミング
Section titled “③ 入札結果の公開タイミング”入札結果がe-Tokyoに反映されるまでどのくらいの時間がかかるか。開札日が本年9月4日の随意契約について、e-Tokyoで公開されたのがつい最近だったという情報がある。もし事実なら時間を要した理由も含めて説明を求める。
入札が成立した案件について、その経過等を公開することは規定されているが、時期等の定めはないので、準備が整い次第、順次公開している。
④ 「協議により決定」の備考欄記載
Section titled “④ 「協議により決定」の備考欄記載”e-Tokyoの入札経過調書詳細の備考欄に「協議により決定」「予定価格に最も近い株式会社○○様と協議させていただきます」といったことが書かれているが、どういう意味か。
「協議により決定」の表記は、本案件に限らず、競争入札や随意契約の見積り合わせで予定価格内に収まらなかったことから、不落随意契約等の協議に至り、その後、見積書の再提出を受けて決定したことを表している。「予定価格に最も近い事業者様と協議させていただきます」の表記は、不落随意契約等の協議が行われることになった際に、当該入札等に参加した全事業者向けに行った事務連絡である。
不落随意契約の原則廃止
Section titled “不落随意契約の原則廃止”不落随意契約は国土交通省が原則として廃止にしているはずだが、確認しておきたい。
市において不落随意契約については、きちんと手順を踏んで実施しており、法的に特に問題ないと考えている。
国土交通省からの通知で、原則として廃止すると来ている。
ここで国土交通省の通知を確認することができない。基本的には契約検査課の職員は法に従ってきちんと契約事務を進めていると考えている。