（2）いじめ対応改善の予算要望を市長が承認しなかったのか

まとめ

令和6年9月6日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

公文書の公開請求により、市教育委員会が令和6年度予算に向けて、いじめ重大事態調査報告書の作成を対策委員会の委員へ委託するための謝礼40万円の予算要望書類を作成していたにもかかわらず、当初予算に一切計上されていなかったことが判明しました。市教委が裏では計画を立て予算要望の書類を作っていたのに、なぜそれが予算化されなかったのか。市長が問題の深刻さを理解せず、市教委が提案した改善策を握り潰したのではないかと追及しました。

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質問	答弁概要（クリックで詳細）
① 市教委は予算要望したのか。	本年度予算には要望済。昨年度は資料作成のみで要望に至らず。
② 市長はなぜ40万円の予算要望を承認しなかったのか。	第三者性は確保されているとの認識から予算措置に至らず。
③ 請願第7号を市長はどう受け止めているか。	第三者性は確保されていると認識しつつ、請願の採択は重く受け止めている。
④ 請願第7号の対応進捗状況は。	教育委員会で対応等を検討中。予算措置等の課題整理が必要で調整中。

通告書

主な質疑

質問する理由

公文書公開請求で判明した予算要望書類

公文書の公開請求により驚くべきことが判明した。令和6年度予算に向けて市教育委員会は、いじめ重大事態調査報告書の作成を対策委員会の委員へ委託するための計画を立て、その謝礼として40万円の予算を要望する書類を作成していた。しかし、令和6年度当初予算にはこれが一切計上されていない。次の二つの可能性が考えられる。

最終的に市教委が予算要望しなかった
予算要望したものの市長が承認しなかった

なお令和5年度予算に向けても市教委は同内容で提案事業調書を作っていたが、反映されていない。

公開された令和6年度の第1期中期実行プラン提案事業調書Aには、「いじめ重大事態調査報告書作成」という事業名で、提案事業の概要欄に調査報告に係る委員謝礼を措置するとある。事業効果の欄には「対策委員会委員が自ら作成することで透明性、公平性を示すことができる」とある。同提案事業調書Bには「報告書執筆10,000円×20ページ×2件＝400,000」の事業費が示されている。歳出予算総括表（事業別）には報償費の中にいじめ重大事態調査報告書作成の項が追加され、40万円が計上されている。

一方、令和5年度の同調書Aには事業名としては「いじめ重大事態の対応拡充」となっているものの、概要欄には令和6年度と全く同じ内容が書かれている。同調書Bにも「報告書執筆10,000円×20ページ×2件＝400,000」と書かれているが、歳出予算総括表にはこの40万円の記載がない。

市長が握り潰したのではないか

これまで、いじめ重大事態の調査報告書を第三者に書いてもらうよう要望しても市教委は一切対応しないと考えていた。本年6月に請願第7号も全会一致で採択していただいた。しかし実は市教委は裏では計画を立て予算要望の書類を作っていた。その予算要望に対し、もし上記（2）の状況であれば市長が予算要望を拒んでいたことになる。市長は問題の深刻さを全く理解せず、市教委が矢面に立っている状況を目の当たりにしながら、市教委が提案した改善の手だてを市民に見えないところで握り潰すような非道なことをしていたのではないか。

① 予算要望の有無

公開された公文書に示されたとおり市教委は予算要望したのか。それとも書類は作ったが要望しなかったのか。

本年度予算には要望を出している。昨年度予算には、要望に向けて資料を作成していたが、最終的には予算要望には至らなかった。

予算要望を公表しなかった理由

令和5年度提案書は書いたが結局出さなかったということで分かった。予算要望したことを市民に伝えればよかったのではないか。なぜ予算要望していたと伝えなかったのか。

まだ決定に至る前の過程の段階の話なので、答弁することは控えていた。

予算要望はしたのに、なぜそれを言わなかったかと聞いている。予算要望自体はしたのだから「予算要望はしました」と言えばいいのではないか。

予算要望したということも、予算が固まるまでの過程ということなので公表は控えていた。

「予算要望はしました、まだ予算が固まる前の状況です」と素直に保護者に説明すれば「教育委員会はやってくれているんですね」という話になる。なぜそれをしなかったのか。

一般論として、一つの物事が決まる意思決定の過程における情報については、必ずしも全てについて公表や外部に説明していることはないと認識している。

これだけ問題になっていることで、教育委員会はずっと矢面に立っていた。裏ではちゃんと提案を作っているのに、提案を作っていると言えばいいだけだ。それでコミュニケーションは劇的に改善する。それをしない理由を考えてみると、結局教育委員会は組織のほうを向いている。組織内で何か問題になるかもしれない、財政課や市長から何か言われるかもしれないと考えているから言えないのだ。市民のほうを向いていればそういったコミュニケーションを深く取れると思う。「私たちはちゃんと提案書を作りました」と、教育部長まで判こを押しているのだから。

② 予算要望を市長が承認しなかった理由

予算要望がなされていたとすると、市長はなぜ40万円の予算要望を承認しなかったのか。

本年度予算の予算要望は出していたが、予算編成の過程において、市長部局及び教育委員会としては、いじめ重大事態に関する調査報告書の原案については対策委員会が作成するに当たり教育委員会が補佐しているものであり第三者性については確保されているとの認識から、予算措置に至らなかった。

なぜ予算化されなかったのか

予算編成の過程で市と市教委が検討して予算化しなくてもいいとなったという答弁だが、これはおかしい。市教委が提案して予算要望しているのに、なぜ予算審議の過程で「要りませんね」となったのか。教育委員会が主導して要らないとなったのか、市長部局から「やめてほしい」となったのか、確認する。

教育委員会としては、現行の方式においても第三者性は確保できていると認識していた。ただ、市議会での一般質問なども踏まえてよりよい方法を検討する中で予算要望を行った。予算要望と併せて他の自治体の状況なども調査を進めたが、現行の小平市と同様の事例が多かったことや、費用の算出の根拠や支払方法など整理すべき課題があることも分かったので、市長部局と情報共有の上、本年度の予算化は見送った。

予算要望を出した後にそういった審議をするのか。出した後にいろいろな過程があるから取り下げるという過程がふだんあるのか。

予算の要望と査定の流れだが、常に事業主管課と予算の査定側が対峙しているわけではない。要望の内容や時期について、適否が決まらなくても取りあえず煮詰まっていないものについても要望を出すことは頻繁にある。ヒアリングや査定のプロセスで内容に変更を加えたり、断念したりすることがあり、その結果として取下げあるいは不採択ということもある。

令和5年度から2年かけて検討してきている。令和6年度にそういう状況になったとしても、既に提案も出ているし検討も進んでいるのだから補正予算としても出せるはずだ。市長、予算をつけてもらえるのか。請願第7号に沿った予算をつけてもらえるか。

請願が6月定例会で全会一致で採択ということがあるので重く受け止め、教育委員会でどんな方法で実現が可能か検討していると伺っている。それを受けての検討ということになる。

補正予算でもできると思うので、ぜひ前向きに検討してほしい。

③ 請願第7号の受け止め

本年6月に全会一致採択された請願第7号を市長はどう受け止めているか。

調査報告書の原案については対策委員会が作成するに当たり教育委員会が補佐しているもので第三者性は確保されていると認識しているが、請願が提出され採択されたことは重く受け止めている。

④ 請願第7号の対応進捗状況

請願第7号の対応進捗状況と、それに対する市長の考えは。

請願が提出され採択されたことは重く受け止めており、現在対応等について検討している。請願事項の中には予算措置等を含め課題の整理が必要な点があることから、対応方法について調整を進めている。

提出された請願事項に対して、教育委員会において課題の整理等を行っているものと認識している。