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障害者福祉施設における虐待通報対応の軌跡

社会福祉法人ときわ会が運営する障害者福祉施設に関して、令和4年度から市に虐待の疑いがある旨の通報が寄せられていました。しかし、寄せられた通報に対し市の対応に様々な問題があったことから、安竹洋平は通報者や被害者家族からの相談を受け、市の通報対応の改善を求めて議会で追及してきました。


年月出来事
令和4年度社会福祉法人ときわ会が運営する障害者福祉施設(通所事業所6カ所・グループホーム6カ所)に関して、市に虐待の疑いがある旨の通報が寄せられ始める
令和5年度市が法人職員を対象としたアンケート調査を実施。関係職員等への聞き取り調査も開始
令和5年9月全員協議会で、通報に対する市の対応を質す。市がときわ会に土地を無償貸与していることなど長年の関係性を背景に、市職員による虐待認定の第三者性に疑義があることを指摘。通報者への窓口対応の問題も追及
令和5年12月一般質問で、市長への手紙に寄せられた2件の詳細な通報がいずれも実質的に無視されていたことを追及。市に対し、通報が適切に扱われる体制の整備を求める
令和6年3月厚生委員会にてときわ会に関する事務報告。全員協議会で市が調査結果を報告。報道を受けて市が経過を説明
令和6年12月利用者家族向け説明会が開催される
令和7年11月報道によると、ときわ会において虐待の疑いを通報した職員が懲戒解雇され、公益通報者保護法違反を主張し地位確認を求めた訴訟が、解雇の撤回と解決金480万円で和解。原告側が実質的勝訴と受け止める
令和8年3月一般質問で、上記の訴訟について市が事実関係の確認をしていないことを追及。市長は「裁判結果を受けて事実関係の確認は予定していない」と答弁。障害者虐待防止と公益通報者保護の観点から、所轄庁としての対応を求める

通報が実質的に無視されていた

Section titled “通報が実質的に無視されていた”

市長への手紙に寄せられた詳細な通報が2件ありましたが、いずれも市の担当課で実質的に無視されていたことが判明しました。安竹は一般質問でこの事実を追及し、通報が確実に担当部署で扱われる仕組みの必要性を訴えました。

通報者に対する市職員の接遇や発言に問題があり、利用者家族から強い不信感が寄せられていました。この窓口対応について、報道等で市民に心配をかけたとして市が謝罪する事態にもなりました。

ときわ会は古くから市有地の無償提供を受けるなど市との関係性が深く、市の担当課職員が虐待認定を行うことの第三者性に疑問が呈されました。安竹は全員協議会で、市として第三者性を確保した調査の必要性を指摘しました。

通報者をめぐる訴訟と市の不作為

Section titled “通報者をめぐる訴訟と市の不作為”

令和7年11月、報道によると、ときわ会において虐待の疑いを通報した職員が懲戒解雇され、「公益通報者保護法違反の報復解雇」として地位確認などを求めた訴訟が、解雇の撤回と解決金480万円の支払いで和解しました。原告側は実質的勝訴と受け止めています。

安竹は令和8年3月の一般質問で、所轄庁である市としてこの裁判結果を踏まえた事実関係の確認が必要ではないかと質しましたが、市長は「確認は予定していない」と答弁しました。障害者虐待防止と公益通報者保護の観点から、市の消極的な姿勢が問われています。


安竹は全員協議会で、通報に対する市の対応について以下の点を質しました。

  • ときわ会に土地を無償貸与していることによる市と法人の特別な関係性
  • 市担当課職員による虐待認定の第三者性確保の問題
  • 通報者に対する課長補佐の接遇・発言の問題
  • 組織体制や通報対応の改善の必要性

一般質問では、市長への手紙で2件の詳細な通報が実質的に無視されていた事実を追及。他市の担当課が小平市の対応を問題視し、通報者に代わって連絡役を引き受けた経緯についても市の認識を質しました。

通報した職員が懲戒解雇された裁判の和解結果を受け、所轄庁である小平市として事実関係の確認が必要と訴えました。障害者虐待防止と公益通報者保護の両面から、市の責任ある対応を求めました。


安竹は通報者、被害者家族、また施設を擁護する立場の利用者家族と、それぞれ話を聞きました。通報者からは、通報後の市の不十分な対応について詳細かつ正確な情報提供がありました。一方で、施設を擁護し通報者を非難する声もあり、安竹はどちらの立場にも耳を傾けた上で、議会での追及を進めました。

これらの面談で得られた情報をもとに、安竹は一般質問や全員協議会での追及をより具体的なものとしました。


成果時期
市長への手紙で通報が実質的に無視されていた実態を議会で明らかにした令和5年12月
市職員の窓口対応の問題を改善に導いた令和5年度〜
第三者性を確保した調査体制の必要性を議会で提起令和5年9月〜
通報者への不利益取扱いに関する裁判と市の対応を議会で追及令和8年3月

  • 通報窓口の改善 — 通報が確実に受理され、適切に調査につながるフローの確立
  • 第三者性を確保した調査体制の構築 — 市と密接な関係にある法人についても、公平な調査を担保する仕組みの整備
  • 「市長への手紙」制度の実効性確保 — 寄せられた通報が確実に担当部署に届き、対応される仕組みの再構築
  • 公益通報者保護の徹底 — 通報者が不利益を被ることのないよう、所轄庁としての役割を果たすこと
  • 利用者家族・通報者との継続的な対話 — 被害者家族や通報者が安心して声を上げられる環境づくり


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