議案第1号 令和2年度小平市一般会計補正予算(第8号)

総務委員会付託

📄会議録(初日委員会委員会後

ポイント

  • コロナワクチン接種事業経費、繰越明許、補正予算4号(コロナ対策事業)の過不足調整
  • コロナワクチン接種事業は全額国の負担で約12.9億円
  • GIGAスクール事業で浮いた分をキャッシュレスポイント事業の不足分に充当

⭕️ 私(安竹洋平)の判断:賛成

非常に悩んだ末に賛成しました。


ワクチン接種事業については、次のように検討しました。

  • コロナ禍に対し、たとえばPCR検査の偽陽性率が非常に高い可能性があったり、「陽性」が「感染」と解釈されていたり、さまざまな場面で科学的根拠が薄いまま、人々を分断する施策が続いている。mRNAワクチンに関しても、一部の専門家から安全性に対する懸念が強く指摘されているなど、私は個人的に、当初から「全体としてあまりにも過剰な対応が行われている」という認識でいる。発症を抑えるワクチンも、高齢者や基礎疾患のある方々へ接種することは分かる。しかし、ワクチンが感染を防ぐ効果については厚労省も実証がほぼ不可能としている*。高齢者以外の年齢層で重症化率は非常に低いにもかかわらず、検証期間が十分に取られていない、まったく新しいタイプのワクチンを、健康な若年層まで含めた市民全員に接種する分のワクチンを用意する必要性はないと考える
  • 接種は任意であり、接種したくない人は打たなくてもよい
  • 接種を希望する人が多い
  • 重症化抑制効果はあるため、高齢者や基礎疾患のある方には、期待値は高いだろう

また、キャッシュレス決済事業の穴埋め分を教育費から出していることについては、次のように検討しました。

  • 教育費の余った分を、キャッシュレスポイント事業の穴埋めに使っている
  • そもそも、キャッシュレスポイントの上限が想定できないことは危険な賭けだった
  • 教育費が余る場合に備え、ほかの教育関連事業を用意しておくべきだった
  • いずれにしても、一般財源を使って穴埋め分しなければならない

非常に悩みましたが、❌とした理由の多くが、今回の議案を原因とするものではないと考えたため、賛成しました。

* 賛成理由(⭕️)、反対理由(❌)、疑義・現実対応等(⚠️)などから総合的に判断しています。

* コロナウイルスワクチンの感染予防効果について、データが取れたという報道や、その根拠とされる論文も上げられています。しかし、この論文でも、本人の感染予防効果については、偽陽性が高い可能性のあるPCR検査を用いていることや、他人への感染予防効果については不明なままであり、「ワクチンには社会全体としての感染予防効果があり、若年層へのワクチン接種によるリスクを取ってでも、広い年代を対象に行うべきである」という判断に至るものではないと考えています。

提案理由の説明

(小林正則市長)

今回の補正予算は、市として速やかに着手する必要がある新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費を計上するとともに、繰越明許費を設定するほか、補正予算第4号において予算化いたしました新型コロナウイルス感染症対策の事業の過不足を調整するものです。

補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ13億1千314万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億7千943万5千円とするものです。

財源構成といたしまして、事業費の増減に伴い、国、及び都支出金を補正するとともに、財政調整基金からの繰入金で対応いたします。

資料

主な質疑

これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側(市役所側)の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。

主な質疑の目次

1. 本会議での主な質疑

2. 付託委員会での主な質疑

* は『一人会派の会』議員の質問です。

ワクチンについて

接種体制は

ワクチン接種体制は?

令和3年1月1日から健康推進課にワクチン接種準備担当を2名体制で設置。2月17日から第1グループ医療従事者の先行接種をし、その後医療従事者の優先接種。この2つは都道府県が調整。その後65歳以上の高齢者を対象とした接種が開始。

国のスケジュールが不確定。3月中旬に接種券配布の予定が、早くて4月1日以降に。高齢者に続き、基礎疾患がある方、高齢者施設に勤務の方などが優先、その後一般市民が接種。

接種に関して市の課題は

市の課題は?

  1. 国からの情報不足(報道があっても通知が来ていない)
  2. 予算の確保(まだ十分ではなく、国の補助を要望していく)
  3. 医師・看護師の確保(市の職員では接種できない)
  4. 会場の選定(接種会場も何パターンか考えている)

接種予算約12億円の内訳と契約方法は

ワクチンの接種予算約12億円の98%を占める委託料の内訳と契約方法は。

接種費用約9億円は次の計算から。

\[ 接種1回2,070円(税込2,277円)\times 小平市の人口 \times 2回分 \]

ファイザーのワクチンは16歳以上対象だが、その他ワクチンが入ってきた場合16歳未満も対象と考え人口をすべて入れている。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の内容は、コールセンター、接種券の発送、予約の受付、予約システムの管理、集団接種会場の運営、その他データ作成。

副反応の対応はこれまでの予防接種法と同様で予算計上なし。

契約方法は国からの通知で競争によらなくてもよいとあり、匿名随意契約。

安全性を市としてどう捉えているか

ワクチン接種は安全性を心配する人も多い。市としてどう捉えているか。

ワクチンの安全性を市として検証することはできない。国の責任において、治験・エビデンスに基づいて公表し、必要な情報を国民に提供していくことが大事。

情報提供があれば市報・ホームページで提供する。ワクチン接種は努力義務。妊婦は努力義務から外されている。

差別は懸念しており、アレルギー、病気等で接種できない人もいることを広報し、周知をはかっていく。

接種の行政運営方針と、公表について

川崎市は16日にワクチン接種における行政運営方針を発表し、

  1. 集団接種体制の構築
  2. 個別接種体制の構築
  3. 巡回接種体制の構築

に分け、それぞれの考え方・方向性を明らかにしている。

小平市はどうか。公表をどう考えているか。

ワクチン接種体制、接種会場等も含めて、方針ではなく計画を策定中。市の対策本部にもかけ、公表を予定。

感染予防効果はあるか

これから接種が行われるワクチンに感染予防効果はあるか。

感染予防効果を市で検証することはない。国が先行接種もしているので見極めていく。

予防効果について、国は判断できないと言っている。審議会の資料にも、予防効果は実証が困難と書いてある。無症状者がたくさんいるので、予防効果があるかは分からず、実証は困難と言っている。 そのあたりを間違えないようにし、間違った情報を市民に流さないようにしてもらいたい。

効果はいつまで持続するか

発症、重症化に有効な場合、ワクチンの効果はいつまで持続するか。

世界的にもワクチン接種が始まって間もなく、どれだけ持続するかは不明。一般的には半年といったところが言われているが、このあたりも(国の)検証等を経て。

現在のワクチンが効かない場合、別のワクチン等を打っていくか

新たな変異種が見つかったという報道があった。現在準備されているワクチンではその効果がない場合、別のワクチン、数種類のワクチンを打っていくことになるか。

変異株に対する別ワクチンの対応については、現在日本で考えられているのは、ファイザー、アストラゼネカ、武田、モデルナのワクチン。このうち一部変異種に効くものもあると聞いているが、検証を待つ必要がある。

集団免疫の獲得が可能と考えているか

集団免疫という言葉があったが、現実的に集団免疫の獲得が可能と考えているか。

インフルエンザもそうだが、インフルエンザが少なかった要因は、次の3本柱で考えている

  1. ワクチン・予防接種が徹底された高齢者の予防接種
  2. インフルエンザ治療薬も確立されている
  3. 公衆衛生上の対策も強く影響が出た

集団免疫の可能性も、コロナワクチンについては判断が難しいが、国の結果等を見極めていきたい。

議決を経ずにインフルエンザワクチン予算を流用してよいのか

インフルエンザワクチンの予算で、余った分をクーポンの印刷に流用した。我々議会の予算承認は、どのワクチンに使うかも含めて議決されたと考える。ワクチン接種事業は予防接種法に基づくもので、別のワクチンには法的に流用できないのではないか。

特定の予防接種に対し予算を取っているわけではなく、一般会計の中で予防接種として対応している。高齢者インフルエンザワクチンの追加も今回それで対応している。ロタウイルスも追加になった場合対応できる。ヒトパピローマウイルスのワクチン追加も、今回、勧奨通知に当たらない形で、個別に通知を出し(接種)人数も伸びているが、その範囲内で行っているので問題がない。

今後、毎年、変異種に対しワクチン接種事業する場合、市としてやっていけるか

今後、毎年変異種が出て、ワクチン接種事業をしなければならなくなったとき、市は現実的にやっていけるか。

毎年接種を行うか現時点で判断は難しい。季節性インフルのように個別接種が中心となることも考えられる。見極めながら対応を考える。

その他

GIGAスクールで、契約額確定による減額が大きい理由は

GIGAスクール予算で「契約額確定による減」の金額が大きい理由は。

契約の差額で一番大きかったのは電源キャビネット。当初GIGAスクール構想が始まるに当たり、業者が大量に確保した。実際入札してみたらかなり少ない額で入札できた。これが約7,100万円。

GIGAスクールで、浮いた分を別の目に流用していることについて

8月臨時会では、家賃支援の約2.5億円を、同じ目内の「地域消費活性化事業」に流用しており、質問したところ流用の際は基本的には同じ目内という話だった。今回、GIGAスクールで浮いた分(約8千8百万円)を別の目である地域消費活性化事業に流用しているが、例外的な流用ということか。

歳出の予算については目内の流用が原則。今回は分野が違うというところは、しっかり補正予算で組みなおしているので問題がない。

😲 教育費の余りと財調で、キャッシュレス事業の穴埋め

キャッシュレス事業の穴埋めの分をどこから出したのか。次のようになります。

*金額の単位は千円です。

一般財源の流用
歳入歳出
費目内訳金額費目内訳金額
教育費GIGAスクールで
余った分
27,220商工費キャッシュレス
事業の穴埋め
88,576
財政
調整基金
市の貯金6,000
予備費予算と実績の調整分1,356
地方創生臨時交付金の流用
歳入歳出
費目内訳金額費目内訳金額
教育費GIGAスクールで
余った分
85,689商工費キャッシュレス
事業の穴埋め
52,424
教育費教育費国庫補助費
(国へ返還)
33,265

つまり、教育費から7,964万円(一般財源分2,722万円+地方創生臨時交付金分5,242万円)、財政調整基金から6千万円、残りを予備費から出しています。

教育費の余りが、キャッシュレス事業の穴埋めに充当されていると思うと、非常に残念です。教育費も、余ることを見越して、次の充当先を用意しておくべきだったと思います(確保してあったかもしれませんが)。

地方創生臨時交付金が入っていない理由と今後の予定は

1月に決定された地方創生臨時交付金の4.2億円が入っていない理由と、今後の補正スケジュールは。

国の方では第三次補正予算が1月28日に成立している。小平市は約4.2億円ほど配分の見込み。使うタイミングはまだ決定していない。もし令和2年度の予算で使うと2月8日までに提出の必要がある。現状では、令和3年度の方に繰越し、今後コロナ対策事業を検討していく。

この議案は総務委員会に付託されました。主な質疑を記します。
一人会派の会からは、橋本久雄議員が総務委員として参加しました。私の質問も託しています。

ワクチンについて

接種費用約9億円の内訳をもっと詳しく

本会議の質疑にあった、接種費用約9億円の内訳をもっと詳しく。

本会議でも答弁した次の計算で約8.9億円。

\[ 接種1回2,070円(税込2,277円)\times 19万5543人 \times 2回分 \]

これに加えて、6歳未満の加算分がある。6歳未満の市内人口は9,985人なので、次の計算で約1,500万円。

\[ 加算分(税込726円)\times 9,985人 \times 2回分 \]

合計して約9億500万円。

なお、予診の費用、事務費、接種費用、初診料、再診料等を足し合わせて国で算出した数字が、税抜きで2,070円。

データの蓄積、システムは

ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、データの蓄積は。

今、日本に入ってきているファイザーのワクチンが、先日薬事承認された。順次国からワクチンに対する詳細等が通知されと考えている。

詳細な内容が示され次第、市ホームページ等で市民の皆様に広報していく。

ワクチン管理のシステムはどうなっているか。

今3つのシステムが同時に動いている。

  1. いわゆるV-SYS。国でもともと予定し、開発を進めている「ワクチン接種円滑化システム」。大まかには、ワクチンの流通管理用で、どの病院にどれだけのワクチン在庫があるかを一元的に管理できるシステム。
  1. 新システム。1月に河野新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当大臣から話が出たもので、住民の接種記録を管理する。これが新たに立ち上がる話になっている。
  1. 市独自で、自前で開発を進めている予約システム。コールセンターで接種予約を受け、そのシステムで管理する。

🕵 ワクチン接種者はマイナンバーが自動的に登録されます

いま知ってほしいワクチン接種記録システム」の5ページに記載されていますが、ワクチン接種をした方は、望むと望まないにかかわらず、このシステムにマイナンバーも登録されます。

このことは、あまり知られていないのではないでしょうか。

ワクチンチェイサーの対応は

ワクチンチェイサーの対応(余ったワクチンを会場近くにいる希望者に打つ)は考えているか。

突然打つ方の接種記録がなかなか取れないなどあるので、今のところ考えていない。

冷凍庫の状況は

冷凍庫の状況は。

ファイザー社ワクチンは、マイナス75度で保管する必要がある。そのための、いわゆるディープフリーザーは、現状、国が一括で買い上げ、全国配置する。人口割で配置数が決まり、小平市は12個が配置予定。一度に来るのではなく、月ごとに1つや3つ届く。全部の設置場所は未定。設置施設では、その管理もあり、調整中。

接種を希望している人、していない人の割合は

接種を希望している人の割合と、希望していない人の割合は把握しているか。

把握していない。

小平市は、何割が接種すると想定しているか

小平市としては、何割の方が接種すると想定しているか。

おおよそ7割程度。

ワクチンの原料について周知はなされるか

ワクチンの原料となるアルミニウム、水銀、動物や昆虫由来物質、牛、豚、鶏卵、蛾など、それらの副反応、リスク、安全性、効果について、医師から説明を受けたことがありますかと聞くと、84&が受けていないと回答している。

私も遺伝子組み換えがどういう内容か分からないが、遺伝子組換え食品は大きな問題で、私は反対をしている立場。こういうものが成分として入っているといったことを、ちゃんと市として広報してもらえるのか。

ファイザーワクチンの薬事承認が下りたのがつい数日前。薬事承認が下りてから、そのワクチンの詳細な情報が明らかにされる。現段階では、安全性も含めて、どういうふうな形のものがあるかというのは、詳細にはまだ市では捉えていない。

順次通知等で明らかにされれば、十分に市民の方には広報していきたい。また、国のホームページ等でも細かい情報が出されると思うので、その辺のリンクを貼ったり等の作業もしていきたい。

アルミニウムや水銀についても載せるという理解でよいか。

国のホームページ等でも記載されているので、市でもホームページにリンクを貼るなりの対応はしていきたい。ただ、案内通知についてはまだ調整中なので、載せられるかどうかはまだ分からない。

課題を3つ挙げるとしたら何か

課題を3つ挙げるとすれば何か。

  1. 接種体制に関して等の情報量が少ない
  2. 医師、看護師の確保
  3. ワクチンの供給量(どれくらい入るのか分からない)

基礎疾患の人にはどう周知するか

基礎疾患のある方にはどういう方法で周知するのか。つまり、どなたが基礎疾患を持っているのかというのは、病院とかいろんな情報を集約して、それを全部調べるということですよね。調べて、該当する人にそういう内容の通知を出すということなんでしょうか。それとも、あなたは基礎疾患を持っていますかということを聞いた上で出すのか。この辺の手続としては、どういうやり方でやるのか。

国が「基礎疾患を有する」として区分しているのは、国が上げられた13の病気がある状態で、通院、入院されているか、BMIが30以上の基準を満たす肥満の方。

これらの方について、市町村でデータを持っているわけではない。今、国が想定しているのは、接種の際の予診票に自己申告していただくということ。

その他

PayPay、auPayの効果は

小平市中小企業等支援給付金事業の、PayPay、auPayの効果は。

決済最大参加店舗数
auPay474
PayPay865

確定していないが、10月から1月までauPay, PayPayを使って決済された金額が約15億2,600万円、キャッシュバックポイント付与分(小平市がポイント付与に出している額)3億9,460万円。4億円で15億円以上の決済をできたので、かなりの効果はあったのではないか。

😇 キャッシュレス事業の効果はまったく不明

齋藤課長の「効果があった」という答弁は、市の答弁としては間違いです。事業が市民の福祉にどれだけ貢献しているかが重要なのに、その視点がまったくありません。

  • キャッシュレス導入で市民にどういう恩恵があるのか
  • その恩恵を、どれだけの「小平」市民が享受できたのか
  • 新規需要としての経済波及効果額はいくらなのか

少なくとも、こういった観点でのデータが必要です。

国がキャッシュレス決済の導入を推進しているからといって、何のポリシーもなく進めることは、怠慢です。また、ほかにもお金を投じなければならないことが多くあるにもかかわらず、このような、効果が不明な単一事業に、自由度の高い財源から巨費を投じるのは、市民に対する裏切りです。

今回はポイント付与の不足分に対する追加分の補正予算であり「結局支払わなければならないもの」であることから賛成しましたが、このようなやり方を改めるよう訴えるため、反対してもよかったと思っています。

なお、これは、担当課長の問題ではなく、巨額の予算をうまくほかのことに使えていない市長の責任と思います。

たとえば近くの市で15億円分の商品券を発行したが、1人当たり上限3万円までしか買えず、1人3万円分買うと5万人分で終わる。市民が20万人近くいて4分の3の人は買えない。公平性の確保というところでは、キャッシュレス決済でスマートフォンを持っている方は誰でも使える。そういったメリット、デメリット、双方これから検証していく。

さすがにこの論理はおかしいでしょ…

キャッシュレスも上限があるし、スマホでしか使えないので、むしろ全員にいきわたる商品券の方が公平性高いのは明らかですね。課長でこの答弁ですから、キャッシュレス決済の効果について、ほとんど考えていないことがよく分かります。非常に残念です。

キャッシュレス決済額の推移は

キャッシュレス決済の推移は。

次のとおり。(キャッシュレスでの全決済金額?)

(キャッシュレスポイント付与分が)これはまずい、足らなくなりそうだというのが、1月の中旬ぐらいから分かり始めた。

😇 危険な賭け

もともと、上限のない仕組みだったので、危険な賭けでした。市外から人がきたり、1人で数台のスマホを使って、100億円決済などになったらどうしたのでしょうね。破綻しちゃいますね。

少し考えれば分かることでもありますが、キャッシュレス決済事業者も、そのリスクを説明しなかったのでしょうか。

ポイント付与分は市内で消費されているのか

市のポイント付与分が、ちゃんと市内で使われているのか。

追跡できないので、分からない。

狛江市のように、単身大学生に給付金を支給しては

狛江市が、単身の大学生に、給付金1人5万円、市内1,200人ほどを対象に、6,000万円の予算をかけて支給する事業を行う。

狛江市:大学生活・学業等応援給付金

小平市も相当数の大学生がいる。そういう人に独自の支援事業ができないのか。

小平市では特に考えていない。学生に対しては、国から、アルバイト収入等が減った方について一定の支援がされている。また、今回のキャッシュレス決済において4億円規模のポイント付与がされ、消費者にとってはプラスになっている。スマートホンを使う大学生もかなり多いという点で、この支援策が届いていると考えている。

付託委員会での取り扱い

採決

全委員が賛成⭕️

本会議での主なやり取り

討論

なし

採決

全議員が賛成⭕️

賛否一覧

賛否一覧はこちらをご覧ください。