令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆Aに挙げられているのが、訪問系サービスに関しては、重度訪問介護とか行動援護、それから日中活動系サービス、療養介護に関しては生活介護とか短期入所、療養介護、それから施設系居住支援系サービスに関しては、施設入所支援、共同生活援助、自立生活援助とか、あと障害児支援に関しては、障害児通所支援とか障害児入所施設といったところが挙げられている。

私も、詳しい数までは分からないので、理事者側に聞いていただきたい。

もともとは、事業者の方が請願を出したいという話があった。しかし、途中から、意見書にするということになった。

ただ、都が対応し、国が対応し、というまでには時間がかかり、果たして本当に実現するか分からない。

しかし、現状に対応する必要がある。今、人を切らなくてはならない、サービスの利用者数を減らさなければならないという状況に対応しなければならない。

市にも要望を出す必要があるということで、橋本久雄議員から提案があり、私もまったくそのとおりと考え、提案している。

一部の事業者に関しては、そういった決議を出しますといった話はさせていただいている。そのときは、出してはいけないとか、そういった話はなかった。

納得されているかどうかは分からない。

ただ、実際に事業が大変で、人を切ったりしなくてはならないとおっしゃっていて、窮状にあることは明らかなので、この議案が通って、少しでも市が何らかの対応をしてくれることは、事業者にはメリットが大きいと思う。

ただ、この決議を出すことを、その事業者の提案でやっていると思われることはとても懸念されている。

ほかの事業者との関係の中で、自分だけが主張し、補助金みたいなものを得ようとしているとか、そう思われると、といったことをおっしゃっていたので、そういったところを気にされているのだろうとは思う。

しかし、この決議に反対というところまではいかないと思う。むしろ、利用者にとってもメリットになることと思う。

先ほど述べたように、事業者のほうで、この決議に大賛成ですという意見を表明しづらい立場上の問題がある。

ただ、最初に、請願を出そうということで相談に来られた際の気持ちというのは、そういうことだと思う。

人を切ったり、利用者を減らさざるを得ない状況を避けたいということで、話に来られている。この決議は、その方向に合致したもの。

そういう意味では、大前提として、納得されている話と思うが、直接、納得されているかどうかは確認していない。

事業者の立場があるので、そのあたりは、意を酌んでいるところがあるのではないかと思う。

もし、事業者に不利益になるようなことが想像できて、事業者から「そういうことをやめてくれ」という声が上がっているようであれば、（やめるか）、事業者の納得は取り付けなくてはならないと思う。

そういったことがなく、利益になることが明らかなことに関して、その明らかをどこに基準を持ってくるのかという問題もあるが、事業者の納得の確認というものが、（決議という議員の意思を示すものにおいて）どこまで必要なのかとも感じる。

たしかにそういう側面はあるのかなと思う。一方で、9団体だけではないかもしれず、先ほど橋本久雄委員から質問があったように、今回の報酬改定で155の事業所が関連する。

放課後等デイサービスのように、急に人を切ったり、利用者を減らしたりしなきゃいけないといった事業所があるかもしれない。

そのあたりに関しては把握できていないので、実際に確認するなら、155の事業所に一つ一つ確認する必要があったのかなとは思う。現実的に時間の制限等もあるので難しいところかなと思う。

事業者が自分たちで考えてみたいと、そういったことはまた別で活動されてもよいと思う。

たとえば今回の決議が通った後に、新しく事業者が考えたことを、市に提案してやってくださいと言ったときに、すでにこっちの決議が通っているから、そっちはやりません、という話にはならない。そのあたりは、ぜひ提案いただければよいと思う。

市としても、報酬の改定で、全体としてどれぐらい負担が増えるのか分からないが、負担がすごく増え、市として対応できない、となるかもしれない。

今後、国や都が、意見書で出したようなことを実現し、元に戻す部分も出てくるかもしれない。しかし、それまでの間、市がすべてバックアップしてお金を出すということになると、非常に大きな負担になる可能性もある。

ほかにうまい表現があれば提案いただきたいが、人を切ったり、急激な変化を事業者に起こさないような、できる限りのという意味で、激変緩和という表現を使っている。

私たちもまだ全体像というか、報酬改定に関してどれだけの事業者がどういう影響を受けているのかというところは、詳細に把握していない。

そのあたりは市で考えてもらうことが、一番実現の可能性が高い、現実的ではないかというところで、あえて詳細には書いていない。

もちろん、よい表現があれば、提案いただけたら。

表現はいろいろあると思うので、提案いただければと思うが、1項目に書いてあるのは、将来的にこうなってほしいという理想。

理想を実現してほしいが、政治家としては、実現しなかった場合や、実現するまでのことも考えなくてはならない。2項目は、理想に対し、現状に対応するもの。

激変緩和というのは、市ができる限りの対応をしてくださいというのを短く書いたような形。

決議や請願等に関しても、市のほうでは全体を結構把握していて、言葉尻を捉えて何か対応するというより、趣旨をしっかり捉えて対応していることがこれまでもあった。

そういう意味では、今の議論で、激変緩和措置というものがどういう意味かというところが明らかになった。このままでも、市はそのあたりの意を酌んで、対応してくれるのではとも想像する。

おっしゃっるとおりかなというところがあるので、よい表現があれば、ぜひご提案を。

実際、報酬改定でマイナスになるところとプラスになるところがある。全体像を把握できていないが、多分プラスになるほうが多い、というところがあある。

ただ、放課後等デイサービスのように、利用者数をかなり減らさなくてはいけないような状況があるので、そういったところを重点的に見ていく必要がある。

市のほうでは、急激に報酬がカットされるようなところに関しては意向を聞き、どういう状況なのか確認し、どういうサポートが必要なのかを見ていただき、手当てをしていただければよいと考えている。

報酬改訂で市の財政支出が増えるところと、支出が減るところがあると思う。そういったところを総合的に勘案し、たとえば放課後等デイサービスのように、市の支出が大きく減るところに関しては、全額というわけではないが、総合的に考えて、出せる限りの手当していただきたいということ。4分の1全部出してくれとか、そういうことではない。

お金を出す以外のことについては考えていない。

都で進めていることも、まだ確定したわけではなく、いつそれが実現するか分からない。もしかすると都が早く決めて、市が対応するよりも早く対応するかもしれないが、都が対応しない可能性もある。

確実性のあるほうとしては、実際に実現するまでの間、市にサポートしてもらう方向で進めるのがよいと思う。

もうひとつは、155事業所がある。都では放課後等デイサービスのことに関しては進めているかもしれないが、それ以外の影響を受ける可能性のある事業所に関しては、なかなか動きがあるのかどうか、私も把握していない。しかし、ほかの事業所のことも考えると、全体的に一度、市のほうでも検証し、どうすべきかを考えてもらうのがよいと思う。