令和2年度は、コロナ禍のため令和2年2月29日から6月1日まで臨時休館し、来館者数は1万5,590人。

主な経費は、

• 建物の管理総合業務
• 水槽の設備の保守点検業務
• ふれあい下水道館外の滝について、設備、汚水槽、汚水管の排水業務等

合計して15件。ふれあい下水道館の管理運営の委託費として、令和2年度の決算額は2,447万8,000円。

について、決算書で一番大きなところが長寿命化対策事業の委託。東京都都市づくり公社への委託費が、契約金額で約3億4,900万円。

長寿命化対策事業は、

• 調査
• 対策工事
• 計画の策定等すべてを総合的に業務委託できるところ

現在、こういった大規模な行政代行できるところが、東京都都市づくり公社。随意契約で委託業務を行っている。

また、日本下水道事業団については、大きなシールド工事や処理場の建設等のみ行っている。

また、管渠の耐震診断調査や、下水道事業の計画変更等についても、こういった業務委託をできる会社が市内業者にはない。そういうことから、市外業者が選定されている。

細かい件数の比率等は把握していない。収益的支出の主に修繕などは、市内、市外両方ある。資本的支出の工事請負費の雨水管渠築造工事においては、市内の業者に契約してもらっている。

検討した。課題がいろいろあり、使用料の徴収を東京都に委託しており、まず技術面で、次のような課題がある。

• 水道局のシステム改修に少なくとも数ヵ月間かかる
• 改修費用も1,000万円などの規模でかかってきてしまう

また、実際、減免を実施した場合の効果は、減免にもいろいろあるが、

仮に1ヵ月分の基本料金を減免した場合、1使用者当たり減免額は500円にしかならないが、一方で市の負担は4,600万円ほどになる。

また、仮に個人を対象として、1ヵ月間の使用料を全額減免した場合、月20立米を排出する標準世帯で考えると、1世帯当たりの減免額は1,655円程度になるが、一方で市の負担は1億1,500万円程度になる。

費用対効果がこれでよいのかというところが出てくるので、推進しなかった。

また、所得の段階に応じてやれないかも検討したが、下水道使用料を徴収する上で、利用者の個人情報として所得情報をそもそも保有していないので、その方法は選択できないというところがあった。

減免は実施できなかったが、支払いの猶予は早期に行っており、令和2年3月24日から水道局と調整し、最長で4ヵ月間の支払い猶予をその時点で開始した。

その後、猶予期間が延長され、現在では令和3年度末までの猶予の申出を受け付けており、受け付けからの猶予期間は最長1年間で受け付けている。

なお、猶予期間終了後も、下水道使用料の徴収委託先である水道局において、柔軟に支払い相談に応じてもらえると聞いている。