令和3年小平市議会まとめ 9月定例会 議案第47号　小平市印鑑条例の一部を改正する条例

• 更新日2022-08-27
• 公開日2021-09-06

議案第47号　小平市印鑑条例の一部を改正する条例

＊議案第47号、第50号は同種のものなので一括議題

総務委員会付託

📄会議録（初日｜委員会｜最終日）

提案理由の説明

（小林洋子市長）

本案は、来年2月から、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により印鑑登録証明書の交付を開始するとともに、同年9月末で証明書自動交付機での印鑑登録証明書の交付を終了することに伴い、改正するものです。

改正の主な内容ですが、第1条では、個人番号カードを有する者は、多機能端末機を使用して印鑑登録証明書の交付を申請することができる規定を定め、第2条では、証明書自動交付機の利用にかかる部分を削るものです。

施行期日につきましては、第1条は、来年2月1日、第2条は、同年10月1日を予定いたしております。

資料

• 議案第47号・資料1
• 議案第47号・資料2
• 議案第50号・資料1
• 議案第50号・資料2

付託委員会での取り扱い

採決

• 政和会：賛成⭕️
• 公明党：賛成⭕️
• フォーラム小平：賛成⭕️
• 生活者ネット：反対❌
• 共産党小平市議団：反対❌

賛成多数により、委員会では可決すべきものと決しました。

本会議での主なやり取り

討論

一人会派の会の賛成（第47号）・反対（第50号）討論（安竹洋平議員）

（安竹洋平）

一人会派の会を代表し、議案第47号、小平市印鑑条例の一部を改正する条例には賛成し、議案第50号、小平市手数料条例の一部を改正する条例には反対ということで討論します。

まず、議案第47号についてです。マイナンバー制度の下では、個人情報の多くがサーバーに保管され、政府に一元管理されることになります。そのため、いったん情報漏えいが起きたり、政府が暴走したりすれば、私たち国民の人権は容易に危機的状況になるという明らかなリスクがあります。

一方、全国的に手続の効率化が行われることにより、福祉が向上するというベネフィットの側面もひとつあります。私もそういう観点で、マイナンバー制度については反対する部分と賛成する部分があります。当会派でも、マイナンバー制度に対する態度はまちまちで、リスクを重く見てこの条例に反対する議員もいます。

本議案に関してひとつ重要な点は、「選択の自由が残されている」というところにあると思います。つまり、個人番号カードをつくっていない人は、コンビニエンスストア等で各種証明書を発行することはできないものの、依然として窓口で発行することは可能なわけです。各種証明書を発行するうえで、個人番号カードをつくる・つくらないの選択の自由は残されていると言えます。

考えてみると、これは新型コロナウイルスワクチンの接種と同じ構図です。「新型コロナウイルスワクチンは人にうつさないために接種するもの」という誤った情報が、一部議員からもまことしやかに喧伝されていますが、感染防止効果には根拠がありません。一方で、重症化を抑える効果については、最近は懐疑的なデータも出てきているものの、短期的にはあるかもしれません。つまり、自分が重症化しないというベネフィットはあるかもしれません。一方で、リスクとして、副反応で苦しんだり、後遺症が起きたり、最悪の場合は死に至るといったものが考えられます。このリスクとベネフィットを天秤にかけて、個人の判断で、ワクチン接種をするかしないかを選ぶことができます。

マイナンバー制度も、これと構図はまったく同じです。先ほど述べた個人番号カードを発行することによるリスクとベネフィットを勘案し、サービスを使いたい人は使えばよく、使いたくない人は使わないという選択ができます。

ちなみに、接種されている方は御存じかもしれませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うと、個人番号カードを持っていない人でも、国のワクチン接種記録システム・ワクチネーションレコードシステム（VRS）にマイナンバーが自動的に登録されます。つまり、マイナンバー制度に反対の人であっても、ワクチンを接種すれば自動的にマイナンバーが利用されることになります。しかし、そこでもワクチン接種をしないという選択をすれば、マイナンバーはVRSに登録されず、利用されないわけで、選択の自由はここでもまだぎりぎり残されているとも言えます。

これまで、我が一人会派の会の議員全員が、市民に対するリスクがあることを知りながら市のワクチン接種関連事業に賛成してきたのは、「個人の選択の自由が確保されている」ということがひとつ大きな理由です。この条例に関しても、市民に対するリスクがあることは知っているものの、個人の選択の自由は確保されているということが大きな理由のひとつとして、賛成をするものです。

なお、コンビニエンスストアでの交付事業については、もうひとつ別の問題があります。先ほども指摘されていた、視覚障害の方々がなかなか使えない、使いにくいといった問題とはまた別の問題があります。

それは、大手のコンビニエンスストアなど多機能端末機が設置可能な店舗だけが、この事業で利益を得られるという仕組みだということです。多機能端末機の設置には数百万円のコストがかかり、設置できない市内の小規模事業者には利益が入りません。このように、私は「市外の強い者がその立場を利用してより強くなること」に関しては、市が力を貸すべきではないと考えています。

しかし、先ほど述べた市民へのベネフィットの側面もありますし、また、国の制度がそうつくられているため、市としてはどうしようもないことでもあります。市外の強い者、強者に委託する事業については、市は手数料を適正なレベルに上げることなどにより、応益者負担の原則を守って、市税の適正な配分をすべきであると考えます。しかし、それは議案第50号で問うべきものです。

以上の理由により、議案第47号に関しては賛成します。ただし、会派内には、先ほど述べたように、反対する議員もいます。

議案第47号については、マイナンバー制度に関するリスクとベネフィットについて述べたが、リスクとベネフィットを天秤にかけ、個人番号カードをつくる・つくらないということは個人の選択の自由であると述べました。しかし、議案第50号の条例改正案で規定する料金設定だと、個人番号カードを利用する市民の利便性を向上させるためのコストを、利用しない市民にも負わせていることになります。これは、要は、最近はあまり聞きませんが、市が以前よく言っていた「応益負担」の概念から大きく逸脱するものと考えます。

また、議案第47号の先ほどの討論で述べたように、この料金設定では、市が大手コンビニエンスストアなど多機能端末機を設置可能な、いわゆる「強い立場にある店舗に補助金を支払っている構図」になります。この料金設定は、市の在り方として、市税の使い道として、非常に不適切であると考えています。実際は、利便性を享受する側が、その分のコストをすべて支払うべきです。つまり、本来であれば、個人番号カードを利用する人が、発行コストの全額に相当する手数料、現状では1通当たり約1,500円分を支払うべきであると考えます。

個人番号カードの交付率を上げるために手数料を下げているといった御答弁がありましたが、それには問題があります。なぜなら、マイナンバー制度推進に係る費用というのは、国が進めている制度なので、国が全額負担すべきものと考えるからです。市はそのコストをいったん負担してもよいですが、その後、交付税などの措置によって、国からすべて返還してもらうべきであると考えます。

しかし、本会議での私の質問への答弁にあったとおり、発行に係る費用と手数料の差額に関して、国から交付税などの措置も何もないということですので、以上の理由により、手数料を不当に安く設定することには反対であるため、（議案第50号の）本条例案には反対するものです。

それ以外の会派の賛成討論はこちらをご参照ください。

採決

賛成多数で可決しました。

賛否一覧

賛否一覧はこちらをご覧ください。