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議案第34号 小平市手数料条例の一部を改正する条例
環境建設委員会付託
提案理由の説明
（小林洋子市長）
初めに、別表第1の個人番号カードの再交付にかかる手数料についてでございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの再発行にかかる手数料について、地方公共団体情報システム機構が定め、同機構からの委託に基づき市が徴収することに改められることに伴い、改正するものでございます。
改正の内容でございますが、個人番号カードの再交付に係る規定を別表第1から削除いたします。
施行期日につきましては、本年9月1日を予定いたしております。
次に、別表第2の建築基準法及び建築基準法施行令に基づく事務にかかる手数料についてでございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、関係事務にかかる手数料の設定区分及び額を改正するものでございます。
また、建築物のエネルギー消費性能の評価方法が新たに認定されたことに伴い、当該方法にかかる手数料額を定めるものでございます。
改正の内容でございますが、別表第2の3及び5の部のうち、エネルギー消費性能の評価にかかる手数料について、比較的小規模な建築物にかかる面積区分を分割し、改めて手数料額を定めるものでございます。
また、別表第2の5の部、備考1及び2として、新たなエネルギー消費性能の評価方法を使用した申請について、既に手数料条例に定めている評価方法によるものとするみなし規定を追加し、手数料額を定めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
- なし
* は『一人会派の会』議員の質問です。
なし
この議案は環境建設委員会に付託されました。主な質疑を記します。
再交付手数料800円のうち、市の収入は
マイナンバーカードの再交付手数料800円のうち、市の収入になる額は。
紛失やマイナンバーカードが欠けたような場合、再交付の手続をする際に800円の手数料をいただいている。引っ越し等でカードに記載する新しい住所がいっぱいになる場合などは、基本的には無料で対応している。
令和2年度は229件で18万3,200円の収入。地方公共団体情報システム機構に毎年度支払いをしており、市の手数料の収入分はない。
市の手数がかかっても、市に収入はない、ということでよいのか。
費用は無償だが、マイナンバーカードの交付事務全体について補助金が国から出ているので、総合的に市として負担の部分は収入を得ている。
低炭素建築物認定制度に関連した認定手数料は一般財源に入るのか
低炭素建築物認定制度に関連した認定手数料を一部減額することで、いわゆる省エネ住宅の促進になると思うが、手数料の収入に関してはどうなるか。一般財源に入れるのか。
平成28年度から令和元年度まで、申請件数は年10件程度。収入は、市の職員が審査して、それに対する対価ということで一般会計のほうに歳入していく。
付託委員会での取り扱い
採決
全委員が賛成⭕️
本会議での主なやり取り
討論
なし
採決
全議員が賛成⭕️