新しい取組を特に始めるという予定はない。これまで認知症支援リーダーの方の活用を目指し、特に認知症カフェの立ち上げ等を意図し、講座等を令和元年度、2年度、続けて企画してきたが、現在、新型コロナウイルスの感染蔓延により2回とも延期しているような状況。

地域で何が必要とされているのかということについては、認知症支援リーダーからも認知症カフェが必要だという声、自分たちが行いたいという声が届いており、そこに体制をつくりながら、地域の認知症に関する見守り体制の充実も図っていきたいと。

機会を捉えて意見を吸い上げ計画に反映するように努めている。

具体的には、認知症の見守りをテーマに、今年度2月に基幹型地域包括支援センター中央センターが地域ケア会議を行った際、認知症支援リーダーの方に出席いただき、そのほかの関係者とともに御意見を伺っている。

令和2年度に行った計画作成において、認知症支援リーダー等の意見は、地域包括支援センター等を通して意見を吸い上げ、まちづくりのイメージ等に活用している。

先進的な取組の情報については、適宜、認知症地域支援推進員の研修等で周知されており、それに参加するという形で情報の収集に努めている。

今後の取組については、先進的な取組を参考に、小平市だったらこういう形でできるんじゃないかというような検討を重ねながら、地域づくりに生かしていく。

平成30年度までは、おおむね26人から29人で推移。令和元年度に第1段階の対象を、「老齢者福祉年金受給者のみ」から「生活保護受給者以外」に変更したことにより、45人に増えている。

他市は、この減免をやっている市もあれば、やっていない市もある。

基本的に4人で審査している。年間回数は、予算上は233回予定。月曜日以外、火、水、木、金の毎日と、木曜日は医療機関が休みの場合が多いため、昼間も行っている

委員数は45人おりまして、うち4人が出席している。内訳は次のとおり。

• 医師：14人
• 歯科医師：9人
• 薬剤師：6人
• 理学療法士：1人
• 保健師：7人
• 社会福祉士：6人
• 精神保健福祉士：2人

選出方法は、3年に一度改選を行い、医師会や歯科医師会、薬剤師会、病院に推薦してもらう。あとは、保健師、社会福祉士等については、そのまま継続依頼を行ったり、別の方を紹介してもらったりという形で、委員を決めている。

専門医とチーム員にお願いしている。

• 専門医
  • 国立精神・神経医療研究センターの医師
• チーム員
  • 地域包括支援センター中央センターの認知症地域支援推進員の看護職
  • 認知症専門のデイサービスを行っている事業所から、認知症介護実践リーダー、または認知症介護指導者という資格をお持ちの方

総合相談支援事業、権利擁護事業、介護予防のケアマネジメント、地域の支援ネットワークづくりを行っている中で、それぞれ各事業を業務委託でお願いしています。

たとえば、実際には運営費補助と見守りボランティアの関係事業、家族介護教室の運営、認知症カフェ、認知症相談会、介護予防把握事業、生活支援コーディネーター等の事業を行いながら、中央センターだけは生活サポーターの養成講座や、認知症家族介護講座等を行っていただいている。これが地域包括支援センターの委託事業の全体。

今、地域包括ケア推進担当課長が答えたように事業別予算ということで作成しているので、こういう形にならざるを得ない。

いろいろな事業の中で、地域包括支援センターにお願いしているところも多々ある。ただ、こちらの事業については、今は地域包括支援センターにお願いしているが、場合によっては、違う事業所なり法人にお願いする場合もある。全部、地域包括支援センターに委託している業務を、地域包括支援センターの運営事業の中に入れるというのは、事業別予算を取っている小平市としては、なかなかそれは難しい。

地域包括支援センターにどのくらい、何を委託しているのかというところは、実際のところには現していないが、場合によっては決算特別委員会のような委員会の中で、分かりやすい表現を工夫できたらと考えている。