委員会等への出席に対し、報酬や謝礼はない。

毎月1回、市で実施している人権・身の上相談に対応していただいた場合は、1日につき3,960円支払いしている。

また、年に1、2回回ってくる、法務局主催の、法務局で行う人権相談等については、聞いているところでは、1日で4,500円程度出ると聞いている。

そのほかの会議への出席等については、謝礼は出ない。

人権擁護委員の職務は、おっしゃるとおり、非常に近年重要さを増している。

人権擁護委員法には、人権擁護委員には給与を支給しないという条項もある。ただ、「予算の範囲内で職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」という規定も併せてある。これに基づいて法務局なり市でも謝礼という形で支払いをしている。

他市でも、まったくそういった謝礼を払っていないところもあれば、もう少し額の高いところもある。そういった状況も踏まえながら、必要に応じて、額については考える機会があると考えている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人権・身の上相談や東京法務局の府中支局における相談は、いずれも年度を通じて休止。5月に開催の、多摩東人権擁護委員協議会の総会は、書面で開催。第三部会の会議は、6月の第1回は中止、10月の第2回と令和3年2月の第3回の会議は、書面で開催。

そういったものについては、啓発活動の強調事項としてさまざまなものがある。

ひとつは、感染症に関連する偏見や差別をなくそうというものが一項目ある。具体的には、

• 新型コロナウイルス感染症
• エイズ
• 肝炎等の感染症

に関する知識や理解の不足から、日常生活や学校、職場等、社会生活のさまざまな場面で、差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生している。

感染症に関する正しい知識を持ち、偏見、差別等の防止や正しい情報の選択と冷静な判断が重要であるとの理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要という内容で、啓発活動の強調事項として一項目上げられている。

そういった事例があり、具体的に相談等があり、それが人権侵犯事件に該当するということであれば、東京法務局府中支局と連携して対応することになる。

人権擁護委員は、その推薦の候補者の選定に当たっての選考基準は特に設けていない。職業や経歴などによる選考基準は設けていない。

人権擁護委員は、人権相談を受け持って人権の考えを広める活動をしている民間のボランティア。人格、識見が高く広く社会の実情に応じ、人権擁護について深い理解のある人を選考することとなっている。

また、特に男性だから、女性だからという視点で選定したこともない。

そういった考えは特に持っていない。人権擁護委員としてふさわしい方であれば、本人の御承諾をいただいた上で候補者として推薦したい。

人権擁護委員法では、特に何期ということの制限はなく、あるのは、年齢によって新任の場合、また再任の場合は何歳までという定めがあるのみ。

本人のやる気等も伺いながら、また、そのときの人権擁護委員の体制等も見ながら、お願いすべきときにお願いしていく。