1点目は広域支援の点。

小平・村山・大和（小村大）衛生組合の3号炉の解体更新工事に伴い、近隣へのごみ処理支援の委託が本年4月から開始される。このような状況下で委託する立場の小平市が、ごみ量増加の懸念のある施策を打ち出すことは、委託先の自治体およびその住民にも影響を及ぼすことになり、理解を得ることは非常に困難。このことで、受託拒否等の判断がなされた場合、小平市および東大和市、武蔵村山市のごみ処理が滞ることも考えられる。

2点目は、制度移行や条例等の改正には、多くの時間が必要という点。

今回提案された条例改正を行うには、ほかの条文や規則の改正も必要。市民への周知も必要で、大きな混乱を招くおそれがあるほか、購入済みの指定収集袋の活用方法も示す必要がある。

指定収集袋を製造している事業者、販売している各事業者、受注を委託している小平商工会にも事前に説明し、了解を得る必要がある。

指定収集袋の販売利益が主な収入源となっている事業者に対しては、多大な影響を及ぼす。これらのことから、制度移行には相当な時間が必要であると考える。

3点目は、小村大和衛生組合における新焼却施設の更新に影響を与える点。

現在工事中の新焼却施設、焼却炉の規模は、整備に莫大な費用がかかることから、できるだけ小さい規模での建設が求められており、全体の2分の1以上の搬入量を占める小平市の家庭ごみ有料化による削減効果を見込んで決定した。このため、ごみ量が増加する懸念がある施策を、構成市の十分な理解がない中で進めることは、今後の更新工事において混乱を招くおそれがある。

4点目は、市民意見聴取や現状分析といったプロセスを経ていない点。

令和5年度を始まりとする次期『一般廃棄物処理基本計画』の策定に向け、小平市廃棄物減量等推進審議会にて協議していくが、その中でごみ処理手数料については、ごみ組成分析による分別状況の検討や、減量持続効果等を分析したうえで検討することになると考えている。

当審議会は、日ごろからごみ減量に対して意識の高い市民公募委員が審議会委員の半数以上おり、このほか学識経験者や市内事業者で構成され、そこでの審議を踏まえたうえで検討していく必要があると考えている。

5点目は、分別の徹底がまだ十分ではないという点。

プラスチック製容器包装の分別不適正の割合は、最新の組成分析では20%以上。

分別が大幅に改善したとは言い難く、無料とすることで、さらに分別の徹底が難しくなると考える。

また、不適物が増加した場合、搬入先のスリーハーモニーにおいて、手作業による分別作業が増加し、コスト増にもつながる。

このため、小平市だけでなく、東大和市、武蔵村山市にも影響を与えることに留意する必要がある。

6点目として、歳入が減少する点。

燃やすごみ、燃やせないごみを半額、プラスチック製容器包装を無償とした場合、市に与える影響額は、令和元年度決算からの推計では約3億円程度の減となる。

そのほか、ごみ量が増加した場合には、翌々年度以降の小村大衛生組合および他の広域資源循環組合の分担金の増加が見込まれる。このため、今後の市全体の政策にも大きな影響を及ぼすおそれがある。

なお、他の広域資源循環組合の分担金については、令和元年度の家庭ごみ有料化に伴うごみ減量などの理由により、令和3年度は前年度に比べおおよそ8,900万円ほどの減額となったところで、これが再び増額となる可能性もある。

以上のことなどから、今回提出された条例案を実施する場合、小平市のみならず、広域支援をお願いする各市、小村大衛生組合を構成する東大和市および武蔵村山市にも大きな影響と混乱を与えることになると考える。さらには、市民や関連事業者などにも大きな影響と混乱を及ぼすことが考えられる。