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議員提出議案第31号 国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について
厚生委員会付託
提出者代表議員の説明
吉本ゆうすけ（フォーラム小平）
本当はもう少し前の段階、もう少し前というのは、一度意見書としては提出させていただいたんですが、出し方のことがありまして、一度取り下げざるを得なかったというような経緯があります。〔「取り下げていないです」と呼ぶ者あり〕 取り下げていないですね。なかったんですね。失礼しました。神の声がいろいろと聞こえておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策については、これまで様々な議論がなされてきました。小平市の取組について様々意見もありますけれども、今回は国に対して、新型コロナウイルス感染症に関して、感染防止を最優先に国民の命と暮らしを守る立場に立って、万全の対策を講ずるよう求めるものでありまして、詳細はお配りされている資料のとおりでございます。リード文についても、先ほどの意見書と同じ内容でございますので、委員会での議論をして、皆さんの御賛同をいただける内容にまとまればいいなと思っておりますので、皆様に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
- 小平市も人災に一翼を担っているという認識か
- 市でやることを国に要望するのはなぜか
- なぜ小平市に意見書を出さないのか
- 国が対策を講じるとは、何をすることを考えているか
- PCR検査で感染の有無が診断できる科学的根拠は
* は『一人会派の会』議員の質問です。
小平市も人災に一翼を担っているという認識か
国の方針に沿ってやってきた小平市も、この人災を起こした一翼を担っているという認識の下、出された意見書か。
これまでずっと補正予算等のやり取りもしてくる中で、国と東京都の足りないところに支援をしていくんだというのがその姿勢であったかと思う。市に同じような責任があるとか、そういった議論ではないと捉えている。
我々は市議会議員。責任は常にあると考えるべきだと思う。そこのスタンスが大分違うということは分かった。
市でやることを国に要望するのはなぜか
感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置、DVや虐待、自殺等の対策を講ずることと、これはむしろ市民に最も近い市がやることだと思うが、なぜこれを国にお願いしなきゃいけないのか。
3番に関しても、新たな給付、生活困窮者に対する給付などは、自治体独自でやっている。これも市ではできないから国にお願いするというスタンスなのか。
まずは市でできることをやるべきだと思う。国に責任を持ってもらう、これは市民に一番近い我々が、一番に責任をもつんだというぐらいの気概でやらなきゃいけないことだと思う。
こういったことは自治体で取り組んでどうにかするというより、国がどうにかするべきだという考えが根底にあるということでよいか。
これまでさまざま、補正予算等でも意見を交わしてきたし、要望等もし、その部分はしっかりやってきたと思っている。それ以上に国にも求めていくことが必要だということを申している。
😩 これまで動議に反対してきたことと、整合性をどう取るのでしょうか
なぜ小平市に意見書を出さないのか
PCR検査も、実際は自治体が実施する。PCR検査を広げていくためには、自治体がさまざまな工夫や財政的な支援も含めて対応していかなければ、おそらくできない。
なぜ小平市に意見書を出さないのか。
今回は国に対しての意見書ということで出している。
国が対策を講じるとは、何をすることを考えているか
DVや虐待や自殺等も自治体の役割が大きい。国が対策を講じるというのは、そもそも何をするのか。
ふわっとした社会不安みたいなものがここにあり、それをなくしていくのは国の役割であろうと思っている。そこを解決するために、あらゆることを国にはやってもらいたい。
私は、財源を、DVや虐待、自殺防止のための自治体としてのキャンペーンとか、何か困ったことがあったら、ちゃんと窓口があるから来てくださいねとかという、あるいは民生委員にそういう役割を担っていくための助成をするとか、そういうことに使うこのを私はイメージしていたが、社会不安を解消するという、漠としたことを求めているということに、びっくりしている。
医師や看護師や自治体職員等に対しても、国から必要な支援とはそもそも何か。たとえば、第1号補正予算でも出たような、東京都や国の補助額を従来よりも倍にしろということなのか。
それもひとつ大事なことだと思う。
PCR検査で感染の有無が診断できる科学的根拠は
私の考えでは、PCR検査をやればやるほど陽性者も増えていくので、医療崩壊を促進させると思っている。
PCR検査をやって医療崩壊を防げると考える根拠、PCR検査で感染の有無が診断できる科学的根拠はあるか。
最終的に安心できるような社会になっていくためには、その数を正確に把握していくとか、そういったことが必要になろうかと思うので、その検査をしていく。そして、エッセンシャルワーカーと言われる方たちが、自費ではなくて無料で受けられるように拡大をしていくということには意味があるのではないかと捉えている。
数を正確に把握するためとあったが、PCR検査で数を正確に把握することなんていうのはできない。
DNA塩基の300分の1のところだけを取って、それを増幅、増幅、繰り返してやるので、全体像というのは分かっていない。すごく小さいところだけを取り上げて、それを増幅するという検査のやり方ですから、そもそも診断するためのものじゃなくて、ただの増幅実験。
昨年12月2日の厚生労働省の佐原技監の回答でも、「『PCR検査の陽性判定＝ウイルス感染性の証明』ということではないということでございます」と言っている。
PCR検査をいくらやったって、感染を診断することはできない。むしろ偽陽性を増やす。要は、鼻の中にウイルスがあったかもしれないということが分かる。ただ、そのウイルス、あったかもしれないが感染しているかどうかということの証明にはならないと。また、そのウイルスが感染をさせる力を持っているかどうかも分からないという検査を、今、全国で一生懸命やって、やれやれと言っていて、やればやるほど新型コロナウイルスに感染してもいない陽性者が増えていって、それが医療機関を逼迫させている。このことについてどういう見解か。
科学的根拠も示せないPCR検査をなぜ拡大しろというのか、その論拠は。
今、PCR検査をする以上の策はないだろうと思っている。その検査を受けて、陽性であるとか何とかというふうな形になったときに、その人たちがどうするかということ、その人たちが判断するということで、その人たちが安心をできるということもあるかと思うので、やらないということにはならないのかなと思っている。
偽陽性の弊害はとても大きいため、PCR検査のむやみな拡大は「やってはいけないこと」と思います
症状が出ている人や、濃厚接触した重症化リスクのある人など、必要な人にだけ行うべきです
本会議での主なやり取り
継続審査となりましたが、5月の厚生委員会で取り下げられました。