更新の時期としては、15年を目安に更新している。

特殊な車両を作成するので、市内事業者で該当する業者はない。

条件は大きく3点。

1. 東京電子自治体共同運営協議会電子調達サービスの種目、自動車、自転車に登録があり、かつ品目特殊用途自動車、ゴミ収集車、ポンプ車等に登録があるBランク以上の事業者
2. 過去3年間に予定価格の2分の1以上の特殊用途自動車関連の実績を有する事業者
3. 東京都内に本社または営業所等を有する事業者

参加の資格要件を満たしている者に対し参加の通知を送っている。その後、詳しい仕様等を見て入札ができるかできないかを事業者が判断を行い、うちはこれは参加ができないなという場合には、辞退届というものを出してもらっている。そちらが辞退。

無効は、今回、こちらについては、発注図書で示したISO認証の提出というのが行われなかったため、入札に参加できないということで、入札自体を無効という形にした。

現在は、公益財団法人日本消防協会の消防車両リサイクル事業を通じて、途上国へ寄贈している。オークション等については、研究していきたいと考えているが、現在のところは途上国への寄贈ということで対応していきたい。