この基金の設置をすること自体については、市長からの指示があって動いたものではない。

今回7億2,500万円を第8号補正予算のほうで計上している。大きくはこの中で4点あり、次のように試算している。

1. 3億800万円：体育館の冷暖房設備の設計と工事
2. 2億7,900万円：維持管理のための光熱費
3. 6,750万円：冷暖房設備のメンテナンス費
4. 7,050万円：学校冷暖房設備の修繕料

1の設計と工事については、一般財源と、緊急防災・減災事業債で、事業債は100%充当でき、普通交付税でそれの7割が措置される。すると残りの3割の部分（9,240万円）が市の持ち出しになる。

ということで、緊急防災・減災事業債で借金をしながら、これはある意味、設計工事ということで投資的な事業ということもあるので、国から借金をしながら実施をしていく。

一方で維持管理費もある。一般財源で必要な持ち出しの部分については必ず支出が必要な額なので、この見積りにしたがって基金化をした。

指摘のとおり、自由に使えないことは使えないが、確実に支出する必要のある経費ということで、今回見積もっている。

資金運用の問題として、会計間あるいは基金の中で相互に効率的に確実な運用をしなければならないが、その中で過不足がある場合については、繰替運用ができるという規定が会計事務規則の中にある。

仮に実行する場合は、この繰替運用という処理をする。

主なものとして、次のようなメンテナンス費用を想定している。

• 体育館冷暖房設備のフィルター清掃
• 室内機、室外機の定期点検
• 毎年の簡易な点検
• その他フロンガスの漏えい定期点検

なお、電源供給設備は維持管理の中には含んでいない。

たとえば更新費用についてもこの基金を活用していくという方向転換をするのであれば、（15年後も）必要。あるいは今後、基本設計、詳細設計をやっていく中で、我々が想定している以外の費用がかかってきて、それが大きな額になってきた場合については、ある程度基金の充足も必要。その辺は検討の余地があると考えている。

他市では複数市が断熱対策を講じているが、非常に費用がかかる。1校当たり1,000万円以上、あるいは3,000万円かけている市も見受けられる。

効果について直接聞いたところ、若干抑える効果があるのではないかという話も聞いている。費用対効果が見えないところがある。

そのあたりも整理しながら、現実的にはランニングコストの抑制が非常に重要になってくるので、設計の段階で、高効率で消費電力の低い機器をしっかりと導入していくこと、運用の部分で、使用の時間や温度など、そういった設定をしっかり整理しながら使ってもらうことが重要。

公共施設整備基金は、大規模改造工事などが想定される。今回は設備の増築という備品的なもの、大きいものなので、施設整備、施設の附帯設備だという話もあるかと思うが、ちょっとここにはなじまないのかなと考えており、公共施設整備基金の導入は考えていない。

小学校、中学校合わた修繕料は次のとおり。

• 令和2年度：730万円
• 令和元年度：260万円
• 平成30年度：410万円

こういった冷暖房機器の一般的な耐用年数。

基金という形で確保したとしても、たとえば教育費へのしわ寄せがいってしまうんじゃないかという心配もあると思うが、ここで基金を造成しようと考えたのは、詳細説明にもあったが、後年度の教育費などの既存の事業に極力影響を与えないということ。

これは当然一般会計の中に繰り入れていく基金になるが、ある意味、別建てと考えてもらえれば。要するに、この7億2,500万円は、この費用に充てるんだということを別枠で確保していると捉えてもらえたらよい。