議案第39号 令和3年度小平市一般会計補正予算（第6号）
総務委員会付託（当日）
提案理由の説明
（小林洋子市長）
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、市として速やかに着手する必要がある事業を計上するものでございます。
歳出の主な内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に係る経費を計上するほか、生活が困窮している方に向けた住居確保給付金の受付体制を拡充するとともに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給いたします。また、事業者向け感染防止徹底協力金及びキャッシュレス購入へのポイント付与を実施するとともに、こだいら観光まちづくり協会による市内消費促進事業を支援し、地域消費の活性化と感染拡大防止に取り組みます。
補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ6億8,360万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ711億7,064万2,000円とするものでございます。
財源といたしましては、事業の実施に伴い、国庫支出金及び都支出金を増額して対応いたします。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
- 市はリスクを承知で子どもたちにワクチンを打とうとしているのか
- 12歳から15歳へのクーポン発送で、副反応、接種後の死亡事例が増える懸念はないのか
- 死亡や重篤な副反応が起きるか分からないものの、打つということか
- 欧米人の体重に合わせた分量を、体重半分以下の女性や子どもに接種する危険性は認識しているか
- 重篤な副反応が出たり後遺症が出たりもデータの積み重ねだと言っているのか
- 子どもたちが接種するベネフィットは
- 子ども本人の判断だけで打ちに来てもよいのか
- 打たないといじめにあうからという子どもにも打つ、と言っているのか
- 少しでも子どもたちへのワクチン接種を遅らせることを考えていないか
- キャッシュレスポイント事業に多額の投資は安易すぎる、事業の詳細は
- なぜこういう安易な選択肢を選んだのか
- 地方創生臨時交付金の残額は
- キャッシュレスポイント事業ではなく、生活困窮者自立支援事業に上乗せなどしてほしいが
- WHOが6月に子どもへのワクチン接種は奨励しないという声明を出したことを知っているか
- なぜ接種クーポンを先行的に発行する必要があるのか
- 11歳以下も打つことになる、情報を集め、絶対安全ではないという対応が求められているがどうか
- 妊婦にも接種の通知が来るか
* は『一人会派の会』議員の質問です。
市はリスクを承知で子どもたちにワクチンを打とうとしているのか
この補正予算第6号には予防接種事業の予算が入っている。12歳から15歳の子どもたちへの接種クーポンの送付に係る経費が計上されていると聞いており、懸念している。
厚生労働省の発表で、2月17日から6月13日までに国内で新型コロナウイルスワクチンが
- 約2,400万回接種
- 接種後の死亡事例は356件
- 重篤な副反応は1,713件
- そのうちワクチン接種と関連ありの報告が996件
6月28日の第4回医薬品等行政評価・監視委員会でも指摘されているが、これはあくまで報告数で、医療機関が報告しないこともある。これを考慮に入れると、もしかすると10倍くらいあるかもしれない。現に、医療機関は報告しなかったが、後に家族の訴えで報告された例もある。いずれにしても、死亡例を含む重篤な副反応が報告数だけで1,700件以上。
このワクチンを対象年齢を下げて子どもたちに打とうと考えているのか。これを知った上でやっているのか。ハイかイイエで答えを。
市は、国や都から情報を得て、それを正確に市民に伝えることが大切。ここで、どれと言うことは難しい。ワクチンについては、さまざま報道等もある。把握している内容もあるし、把握していないところもある。
厚生労働省の発表は把握はしている。
つまり、分かっていると。分かっていてやるということだと分かった。危険性は、要は今までの死亡例、副反応を承知したうえで子どもたちに打つと、これは確認した。
死亡すると分かっていてやる、ということではない。子どもたちの命を一番大切に考えているので、そこを軽んじてやるということではない。
ワクチンは、今回の新型コロナウイルスのワクチンに限ったことではなく、いろいろなリスクがあると述べた。
12歳から15歳へのクーポン発送で、副反応、接種後の死亡事例が増える懸念はないのか
また、副反応等の傾向として、60代以下になると副反応が増加傾向にある。また、女性のほうが男性に比べて多くなっている。また、10歳から19歳については、全国的にはまだまだ接種回数が少ない。にもかかわらず、9件の重篤な副反応がすでに報告されている。
今回、12歳から15歳へクーポンを送るという経費が計上されるが、副反応、接種後の死亡事例が増える懸念はないのか。
- 懸念はない
- 懸念はあるが子どもたちにも接種する
- 分からないが子どもたちにも接種する
この3択いずれかで答えを。
懸念があるかどうか、市でそこを判断するのは難しい。現在、新型コロナウイルスについては、確証した内容はない状況。科学者なども現状手探りの状態で、その中で、修正が必要であれば訂正等変えていくと言われているので、市として、そこを細かに懸念を実証することは難しい。
実証しろとは言っていない。普通の日本語で聞いているから、普通の日本語で答えて。国語のテストだったらバツ。聞いていることに答えていない。
これから12歳から15歳という子どもたちに打って、接種後の死亡事例とか重篤な副反応が起きるということが心配ではないかと言っている。
死亡や重篤な副反応が起きるか分からないものの、打つということか
確認するけれども実証できないということは、心配か心配じゃないか分からないが、打ちます、そういう答えか。
（答弁なし）
このワクチンは、そもそもが欧米人の体格を意識してつくられたもの。たとえばアメリカ人男性、平均体重が約90kg。女性でも約77kg。
欧米人の体重に合わせた分量を、体重半分以下の女性や子どもに接種する危険性は認識しているか
欧米人の体格に合わせたワクチンを、その体重の半分程度もしくはそれ以下の女性や子どもに同量接種することになるが、その危険性について認識をしているか。
- 危険性はあるが接種する
- 危険性はない
- 分からないが接種する
いずれかで答えを。
新型コロナウイルスのワクチンについて、ワクチン一般的には、すべてが安全ということは言われていないので、それは同様と考えている。
厚生労働省等のデータでは、女性に副反応が強いとも言われている。子どもにも今後打っていって、データを積み重ねていくものと考えている。
女性に副反応が多いというのはいろいろ言われていて、ワクチンに含まれるポリエチレングリコールが影響しているのではないかと、いろいろ情報はあるが、この辺もきちっとした内容というのは出てきていないと認識している。
20歳の死亡例等は、新型コロナウイルスで死亡というところは発表されていないが、性別と年代非公表の死亡のところもあるので、ここは何とも言えない。
また、子どもたちにそれが適切かどうかというのも、現在、市で判断することは難しい。
重篤な副反応が出たり後遺症が出たりもデータの積み重ねだと言っているのか
分からないけれども打ちます、と。今後打ってデータが積み重ねられると。では今から、万が一でも小平市の子どもが死んでも、それはデータの積み重ねだと言っている。
これから重篤な副反応が出る。下手したら一生残る後遺症になるかもしれない。もしかしたら死ぬ子どもも出る。このままやれば、私は間違いなく出てくると思っている。
だけれども、それもデータの積み重ねだとあなたは言っているのか。とんでもない話だ。子どもの命は数字じゃない。
副反応のデータの積み重ねということで、市としてはそのデータを、国が発表するデータ等を参考に皆様に伝えていくことが大切と考えている。まったく認識せずに子どもたちの安全を軽んじているということではない。
子どもたちが接種するベネフィットは
接種するか否か、これは個人の意思で決めることになっている。決めるには、リスクとベネフィットを天秤にかけ、それぞれが判断する。
20歳未満について、新型コロナウイルス感染症で死亡例はない。重症化もしない。ワクチン自体がいまだに治験期間中というのは、私の一般質問でも健康・保険担当部長はそうだと答えたが、ファイザーは来年の5月までが治験期間。
実用化されて1年程度、まだ中長期のリスクが分からない、誰にも分からない現段階において、リスクというのは今私が述べたこと。大人でも死ぬ人もいる、重篤な副反応を起こした人もいる。さらには子どもは体格が小さいから、もしかしたらもっと影響が大きいというリスクが考えられるが、ベネフィットは何か。
子どもたちがこれを打つことにどんなベネフィットがあるか。
ベネフィットがあるかないか、現状、市ではそこまでは持ち合わせていない。
市も、リスクとベネフィットをてんびんにかけ、ベネフィットが上回っていたら打ちなさい、リスクのほうが大きいなと思ったらやめなさいと、それは個人で判断すると言っている。個人の意思で判断するものと。
でも、ベネフィットは何か、市は知らないから自分で考えなさい、自分でいろいろ調べなさいと、そういうことか。こんな無責任な話あるか。
市はベネフィットが分からないけれども打とうとしているということか。子どもたちにとってまったく得がないのに子どもたちに打つ。何のためにそんなことをやるのか。
報道等でも発表されているので、その有効性であったり危険性であったりというのは、的確に情報を伝えていくことが大切。
子ども本人の判断だけで打ちに来てもよいのか
12歳から15歳の子どもも、本人がその意思で判断するんのか。その意思の確認方法はどのようにする予定か。保護者の承諾が必要になるかと思いますが、保護者の承諾の確認方法はどのような形で行われるか。また、保護者の付添い、これは必須となるか。それとも子どもだけで打ちに来てもよいのか。
保護者の同意を得て行う。本人ということではなく、保護者の同意ということになる。また、中学生については保護者の同伴を要しないとされている。12歳、小学生については、保護者の付添いが必要と認識している。
厚生労働省に聞いたが、本人の同意と保護者の承諾と言っていた。
小平市の場合は、子どもの意思は市として分からない。親が打たせると言ったら子どもの意思は確認せずに打つと。中学生は1人で来てもよいと。
打たないといじめにあうからという子どもにも打つ、と言っているのか
たとえば親は副反応が心配で打たせたくないと思っていても、子どもが、周りがみんな打つと言うから、打たないわけにはいかないと。そういう事例も声が届いている。親としては反対だけど、打たないといじめにあっちゃう、そういった子どもにも打つということを言っているか。
国からも、12歳から15歳については、学校での集団接種は、各市の判断で、基本的には見送り、個別での対応、個別診療所での対応が望ましいと言われている。
少しでも子どもたちへのワクチン接種を遅らせることを考えていないか
このワクチン接種は法定受託事務。拒否できない法律が整えられ、自治体として、やりませんというわけにいかない。これは分かるが、小平市の子どもたちを守れるのは、市長、そして我々議会しかいない。
副反応の状況等を見守り、安全性への懸念、こういったものを減らすために、少しでも子どもたちのワクチン接種を遅らせることは考えられないか。
- 遅らせる
- 遅らせない
- 検討してみる
いずれかで答えを。
現状、12歳から15歳については、これからクーポンを送る。このクーポンについては、今、東京都などでも、国立成育医療研究センターで、子どもたちのがんであったり、基礎疾患、高度な医療を受けている子どもたちに接種するために、この接種券が必要ということにもなりますので、クーポンは送っていくということになる。
接種の時期は現在未定としているので、今後その辺は考えていきたい。
よく分からなかったが、遅らせてくれるのか。接種を、なんとか知恵を使って引き延ばすと、これは市としてできるのではないかと言っている。
大人に打っているデータが蓄積される。これはとても子どもには打てないと思ったら、できるだけ後に延ばしたほうがよい。子どもなら新型コロナウイルス感染症では重症化もしない、死にもしない。それをやってくれるのか。
現状、いつから12歳から15歳のワクチンを接種するか決まっていないので、現状で答えることはできない。
キャッシュレスポイント事業に多額の投資は安易すぎる、事業の詳細は
金額が事業としては一番大きく、単体では2番目に大きいキャッシュレスポイント事業について伺う。
お金を投じる事業としては、ストック型、フロー型と大きく分けられる。フロー型は、その時点でお金を使ったらおしまい。主にフロー型となる事業に2億円ぐらいの巨額を投じるというのは、安易過ぎる。
前から指摘しているように、これだけのお金をキャッシュレスポイント事業に投じて、経済波及効果がどこまで高められるかはまったく不明。
投じた2億円分の効果だけかもしれない。もしくは、たとえば市外の人が来て、複数台のスマートフォンを使い、ポイント分を自分の市に帰ってから使う分も考えると、経済波及効果はもっと減ってくる。10月からPayPayの手数料も有料化される。その分も減ってくる。
安易な、その場限りで終わってしまうフローの事業だけではなく、投じたお金が今後長い期間にわたって効果を及ぼす、そういうストック型の事業にもっとお金を使ってほしい。
そういったことは、小平市だけではなく、日本全体の将来をよくすることにもつながる。たとえば教育費。教育費にもっとお金を投じてもらう。あとは、市長が掲げている政策の3本柱、ICT化を進める、減災・防災の対応、そういったところにお金を投じてほしい。
地方創生臨時交付金はコロナ禍に対応したお金だが、どの事業もよく考えれば、コロナ禍と関連した事業にできる。
一般質問でも提案したように、たとえば在宅避難訓練だって、やりようによっては、新型コロナウイルス感染症の対応としてやっていますということで、お金を使えるところもある。
教育費や3本柱のICT化についても、地方創生臨時交付金を活用してほしいことはずっと指摘してきた。それなのに、キャッシュレスポイント事業、そこに残った地方創生臨時交付金の大半を投じるのは、すごく安易だ。
市長の思いが予算にまったく生きてきていない。市長は、政策の3本柱とか掲げているが、やる気がない。
キャッシュレス購入へのポイント付与事業をやるという話があったが、たとえば10月からPayPayの手数料が有料化されるといったことも含めて考えた結論なのか、もう少し説明を。
キャッシュレス決済によるポイント付与事業は、昨年度、多くの方に利用いただき、小平商工会と話をする中で、年末にも実施してほしいという声もたくさんあるということで、今回上げている。
手数料はたしかに、事業者によっては8月以降かかるという話も聞いている。今回、そこも踏まえて手数料の2分の1を補助していきたいということで、予算にも上げているので、そこは意識している。
手数料2分の1補助だと、キャッシュレス決済事業者にとってのメリットが大きくなってきてしまう（市民への還元がその分減る）。
なぜこういう安易な選択肢を選んだのか
なぜこういう安易な選択肢になったのか。コロナ禍の最中だが、ウィズコロナみたいな時代になってくるとすると、フロー型にお金を投じているだけではよくない。ストックとなる事業にお金を投じるべきだ。市長は政策の3本柱を掲げながら、市の事業全体の中で、なぜキャッシュレスポイント事業に、ここまで、比較的自由になる巨額のお金を投じることにしているのか。
今まだ、新型コロナウイルスにつきましては先行きが不透明という状況。今後、ワクチン接種が進んでいくことに伴い、収束してくることを期待しているが、当面はワクチン接種等の感染防止対策ということをやりつつ、この先、秋から冬にかけて、市内の経済活動、そういったものの本格化に向けての支援をしていくというのが、今回の補正予算の考え方。
市としても、いろいろな方法、方策で、このコロナ禍を乗り切っていく。感染防止対策ばかりではなく、生活支援あるいは経済支援、それから新しい生活様式に合った対策ということも視野には入れているが、今回、このような形で予算組みをしたのは、これまで実施をしてきた事業をもう1回やっていくことにより、迅速に効果を見いだしていこうと考えた。
過去に実施した際の評判なども考慮し、一定の新しい事業をつくり上げていくということになると、関係機関への協力や、事業の枠組みをどうやっていったらよいのか、こういったことにもかなり時間も要する、調整等も要するということがあるので、経験のあるところから、スキームがある程度できているものを今回活用させてもらい、予算編成をした。
したがって、若干フロー的なメニューになっているとは思うが、今後、ストック型というものについては、どういう形で可能なのか。たとえば、雇用だとかこういう話になってくると、なかなか小平市だけでは対策できない部分もあるし、どんな手が打てるのかということについては、また今後検討していきたい。
地方創生臨時交付金がまた来るかもしれないから、市民にとって不足していることはいろいろあるので、それを活用してできるよう事業を早めに検討し、計画を立ててくださいと前から言っていたが、結局、思ったとおりの結果。
よく一般質問する教育委員会にもお金が足りなくてできない状況も多い。本来はそういった課題をすべて精査し、優先順位をつけ、ここから手をつけていこうという話になっていれば、キャッシュレスポイント事業にお金を回すような余裕はないと思う。そういったことを本当はやってきてほしかったが、今こういう状態なので本当に残念。
市長は政策の3本柱を掲げながら、何でそんなことになっているのか。市長になって2ヵ月しか経っていないからかもしれないが、もうちょっとリーダーシップを発揮してもらいたい。
地方創生臨時交付金の残額は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額は。
昨年度の国の第3次補正予算においては4億2,547万6,000円で示されている。今回この第6号の補正予算で使用すると残額は5,777万2,000円になる。
キャッシュレスポイント事業の欠陥については、9月の一般質問でも細かく指摘しました。
キャッシュレスポイント事業ではなく、生活困窮者自立支援事業に上乗せなどしてほしいが
今の続きのキャッシュレス事業の件、得する人はいるが、確実にこれを使わない人はいる。たとえばお年寄。私も一度も使ったことがない。面倒くさいから。そういう恩恵を受けられない人が確実に何割かいるわけです。毎回そういうことをやるというのはいかがなものかと。
逆に言えば、恩恵を受けない人たちに対して、サポートをする事業もやってほしい。安易過ぎる。毎回これをやる、国庫支出金とか出る、そういう発想というか、そういうことを考えたことはありますか。そのことをまず1点伺っておきたいと思います。
たしかにお年寄りの方などキャッシュレス決済を利用されていない方もいることは、重々承知している。そのようなことから、昨年度は1月に小平商工会によるお年玉1億円キャンペーンを実施した。現在も、小平商工会と、紙媒体によるクーポン券のような支援策が何かないかということで調整を行っている。引き続き検討していく。
私は、キャッシュレス事業ではなく、ここでいえば生活困窮者自立支援事業。支援事業にサポートする金額を上乗せするとか、本当に困っている人はそういう人。そういうところに光を当てる事業をしてほしいが、そういうことは考えられないか。
コロナ関係の困窮者対策あるいは事業者支援などについては、国、都、基礎自治体というところで、それぞれ役割分担をしながら進めている。困窮者対策についても、一定のものについては、国レベルの対策として行われていると認識している。
その中で、地方創生臨時交付金は、これまでも市として国や都の支援から漏れた方への支援と考えてきた。上乗せが物理的にできないわけではないが、これまでの考え方にのっとって進めていくと整理している。
WHOが6月に子どもへのワクチン接種は奨励しないという声明を出したことを知っているか
WHOが6月に18歳未満に対するワクチン接種は奨励をしないという声明を出したことを知っているか。
こちらの件ですね。
Children should not be vaccinated for the moment.
There is not yet enough evidence on the use of vaccines against COVID-19 in children to make recommendations for children to be vaccinated against COVID-19. Children and adolescents tend to have milder disease compared to adults. However, children should continue to have the recommended childhood vaccines.
と記載されています。
WHOの情報等は常に収集しているが、今ここにその資料がないので、確実に認識していたかは微妙。
WHOも判断しにくい。本当に効果があるのか、危険性はどうか。水銀やアルミニウム、食品の遺伝子組換え、みんな反対する。私も反対だから、そういうのは裏を見て買い物をする。それと同じこと。
これは質問ではないかもしれないが、今回のメッセンジャーRNAを使ったワクチンは、基本的に水銀などの保存剤は入っていない。免疫を助けるための補助剤も入っていない。
インフルエンザワクチンの場合は、実際には遺伝子組換えタンパクワクチンを行っていて、今、日本でコロナの研究をしているのはこちらの研究をしている。
現在出回っているメッセンジャーRNAは、そういうものは入っていないと認識している。
なぜ接種クーポンを先行的に発行する必要があるのか
（12歳から15歳までの接種について）決まっていないんだったら、今クーポンを発行しなくてもよい。決まったときにクーポンを発行したらよい。なぜクーポンを先行的に発行する必要があるか。
現在、国立成育医療センターに通院する子どもを対象に優先接種の予約も開始をされている。こちらの接種をする場合は、自治体が発行するクーポン券が必要とされているので、そのようなことを考えると、現在、クーポンをお手元に置いてもらい、必要なときに使ってもらうという対応を考えている。
11歳以下も打つことになる、情報を集め、絶対安全ではないという対応が求められているがどうか
それから、これは11歳以下もこれから打つことになる。妊婦も大丈夫だと、そういう医者もたくさんいる。でも、本当にそうなんだろうかということを、小平市民の命と暮らしを最前線で守るのが自治体なわけだから、そういう情報をできるだけ集めて、絶対安全ということはない、そういう対応をすることが今求められている。
11歳以下のことについても、特にこの辺の指示等はないので、今後どのように展開してくるかというところは注視していきたい。
自分たち、皆さんや私たちが小平市民の暮らしを守っているという、そういう言葉がない。市民の皆さんはびっくりしちゃうんじゃないか。市民の皆さんはもっと分からない。皆さんや私たちのほうがそういう情報があるわけなので、もうちょっと丁寧に、積極的に情報を収集してほしい。
妊婦にも接種の通知が来るか
最終的に妊婦にも打ってくれと言われているんだよね。いずれそういう通知が来るんだよね。
現状でも、妊娠されている方の接種は問題ないとは言われているので、ここを特段抜き出して来るのかどうかは、今のところ、そういうような通知は来ないのではと考えている。
この議案は総務委員会に付託されました。主な質疑を記します。
ワクチン接種事業について
65歳以上の1回目接種済みの人数と、64歳以下の目標接種率は
65歳以上の1回目接種済みの人数と、64歳以下の目標接種率は。
6月29日時点の速報値で3万4,940接種、76.46%。目標率は、65歳以上の高齢者も7割をめどで進めていたので64歳以下についても現在のところは7割をめどに考えている。
12歳から15歳へ集団接種するかどうか、市が決めるのか
集団接種するかどうか、市が決めるのか。
12歳から15歳の集団接種は、国からは、特に学校で集団接種をすることはない、あくまでも各自治体による住民接種にしたがって接種を行いなさいという通知が来ているので、その形での接種を行っていくようになると想定している。
教育委員会が取り扱うので、我々のワクチン担当課が直接取り扱うところではないが、聞いたところによると、学校での集団接種は特にやらなくてよいという通知が出ていると認識している。
その分、各自治体で住民接種を行っているので、住民票がある自治体の順番にしたがって接種を行っていくことになると考えている。
12歳から15歳へのワクチン接種量はどうなるか
子どもへのワクチンの量はどうなるのか。
国の薬事承認されたものにしたがい、12歳から15歳の子どもに対しても接種をしていく。
キャッシュレスポイント事業について
今回、都の補助金がないのは
第2号補正予算では、一部が東京都の補助金だった。今回はすべて地方創生臨時交付金を財源としているのはなぜか。
前回は東京都から4分の3補助で、ほぼ満額、すでにもらう予定になっている。今回は東京都の補助金がないということで国の交付金を使う。
前回、使途がほぼ限定されていた都の補助金を使ったときは、まだ許容できるところがありました。しかし、使途の制限がほとんどない国の交付金を使ってやるのは、やはりNGです。
決済事業者は何社で、いつから始め、還元率は
今回3回目になる。現時点で何社を考え、還元率はどれくらいを考えているのか。いつからの実施を考えているのか。
現在、地方自治体と連携してキャッシュレス決済をやる事業者は4社ほどあるが、1社以外は市内の事業者で加入している人が圧倒的に少ない。多くの方から1社にお願いしたいという話をもらい、自由競争の手前何社もあるので考えているところだが、そういう要望もあるということで、なるべく1社にできればとは考えているが、契約ができていないので、ここは不明。時期は12月。還元率は30%。
前回大型店舗の利用率が高かったのでは、対象店舗は
本当に困っている市内の中小企業だったり、飲食店で利用してもらうことが望ましいが、1回目も大型スーパーだったりコンビニエンスストアだったり、結構そちらの利用率が高かったのではないか。対象店舗はどう考えているか。
たしかにおっしゃるとおり、大規模店舗のほうに決済は行ったが、それと付随して中小の方々の事業店舗も1月に行ったものが11月と比べると、大規模店舗に引っ張られるような形でかなり全部売上げが上がっている状態だった。ただそうは言っても全部が全部中小企業に流れているわけではないので、9月の結果を見て、今後対象店舗を精査していきたい。
好評だったとか、かなりとか、あまりにも抽象的な表現が多いです。主観的な感覚で評価するのではなく、実際の数字を見て評価する態度が必要です。巨費を投じます。あいまいに評価してよい事業ではありません。
市として、手数料発生後も、店舗でのキャッシュレス決済導入を継続してほしいのか
8月以降、決済手数料がかかり、市は2分の1補助するということだが、キャッシュレスを使わない事業者が離れていく可能性もある。市は継続してキャッシュレスを使ってほしいのか。
国を挙げてキャッシュレス決済導入を進めている状況なので、市としては今後も導入を続けてもらいたい。
消費者ばかり儲かって、事業者が儲からないという話を聞くが
お店の方からの話を聞くと、消費者ばかり儲かって、うちは何にも儲からないみたいなことを聞く。そのあたりはどうか。
市民ばかり儲かって店はもうからないという話は、私どもも当然把握している。基本的に市民の方が儲かるということではなく、事業者の職種によってお客さんが殺到する業種の方と、そうではない業種の方がいるので、そういった方々も私どもは補助金や給付金や国や都の制度を周知するとともに、市として感染防止徹底協力金など、事業者しかもらえない、そういった給付金制度を設けてフォローしているという状況。
対象の年齢層が限定されるが、そのあたりの支援は
対象になる年代層が限定される。そのあたりの支援は。
賛否両論あることは当然認識している。対象にならない、あるいは自らなかなかそれに参加できない高齢者、あるいは、たとえば障害のある方がいる。
ただ、そういった中で、ではキャッシュレスがよいのか、紙媒体がよいのか、こちらもまた賛否両論がある。どれだけ多くの方を対象にできるのかということで、今月の6月13日の日経MJ新聞にも載っていたが、あるコンサルティング会社の消費動向調査で、昨年の2月に調査した時点で、現金派だと言われていた方が80%だった。ただ、同じ年、昨年の8月に調査したら、39%に現金派が減っていたという結果が出たという状況もある。また、スマートフォンの所有率についても、いろいろな携帯会社が出しているとおり、70代以上でも60%、70%がスマートフォンを持っているという調査もある。キャッシュレスという点である程度カバーできるということもある。
ただ、カバーできない点については、では紙媒体のもの、こういったものも考えようかと紙媒体のものでも、かなり高齢の方だと、商品券といったものを購入しに行くことが面倒くさいとか、あるいは新聞は目がちょっと悪いから、もう見ていないんだという形で、情報が得られていない方も当然出てくる。そういったのも防ぐ手段のひとつとして、お店に買い物に行けば、確実にその場でもらえるもの、別に情報がなくても、買いに行けばもらえるもの。そうだったんだという、まったく知らない人でももらうことができるというような形で、クーポン券もひとつの手段ではないかということで、今年の1月に実施して、今も商工会と調整をしている。
質問に的確に答弁していませんね。ここで挙げられている課題についても、9月の一般質問でまとめて追求しています。
店舗種別での使用率は
どの程度使われているかの情報は。
中小企業のみでは、使用された順に、
- 飲食喫茶
- 食品販売
- 居酒屋
- 理容室・美容室
- 衣服類
大型チェーン店を入れると、トップにいきなり食品スーパーが来る。
大規模店舗を入れた1月の分については、
- 食品スーパー
- コンビニエンスストア
- ドラッグストア
特に年代的な差はないのではないかと考えている。
30%ポイント還元分は小平市以外でも使えるか
30%のポイント還元分は小平市以外でも使えるか。
当然使える。小平市のポイントが他市で使われる可能性があると心配されているが、近隣市では東大和市が6月30日まで、東村山市が8月31日まで、西東京市が8月31日まで、PayPayのキャンペーンをやっている。そちらで還元されたポイント、これも当然小平市で使えるポイント。そういった形では小平市が9月ということで一番遅い。他市からのポイントも流入する可能性が非常に高い。また、小平市以外で使えるということは、特に大きく宣伝はしていない。
他市の税金をこちらで使うという発想は、やはりおかしいです。しかも一部の人しか使わない。最終的には「特定の決済事業者のためにある仕組み」のように思います。こんなことはもうやめましょう。
住居確保給付金と二人親世帯への臨時特別給付金は併せて支給されるのか
たとえば住居確保給付金と二人親世帯への臨時特別給付金は、併せて支給されるのか。
住居確保給付金、いわゆる独り親給付金、こちらは双方を受けることが可能と示されている。両方申請しても調整は行われない。
付託委員会での取り扱い
採決
全委員が賛成⭕️
本会議での主なやり取り
討論
当一人会派の会のみが反対し、代表して伊藤央議員が反対討論を行いました。私の主張も託しました。
（伊藤央）
議案第39号、令和3年度小平市一般会計補正予算（第6号）について、一人会派の会を代表して反対の立場から討論いたします。
本補正予算案に含まれております予防接種事業については、今回、12歳から15歳の子どもたちへの新型コロナウイルスワクチンの接種券送付に係る経費が含まれております。
午前中も申し述べたところでありますけれども、厚生労働省の発表によれば、2月17日から6月13日までに新型コロナウイルスワクチンが約2,400万回接種され、接種後の死亡例が356件、重篤な副反応が1,713件、また、1,713件の中でワクチンと関係ありとの報告が996件となっております。
このような状況において、平均体重が約90キログラムという米国人男性と同じ量のワクチンを、その半分や半分にも満たない体重の女性、子どもに接種してはならないと我々は考えております。現に、ファイザー社は12歳未満に対する治験も既に始めておりますけれども、当然ながら量を減らしております。このことから考えても、米国人成人男性と同量のワクチンを女性や子どもに接種することは非常に危険であると考えます。ましてや、当該ワクチンについては治験期間中であると。また、中長期的なリスクは誰にも分かっていない。このようなものを将来ある子どもたちに打つということについて、我が会派として賛成はできません。
また、市は、子どもたちがこのワクチンを接種するベネフィットについて分からないと答弁しました。重篤な副反応や死亡というリスクがある一方で、ベネフィットが分からないものを子どもたちに接種する理由について、何も説明できておりません。子どもたちの命がかかっている問題に対してあまりにもいいかげん、こう言わざるを得ません。
また、中小企業等支援交付金事業では、新たに知恵を出すこともなく過去の繰り返し。キャッシュレスポイント事業を行うとしております。これについては経済波及効果が分からず、また、高齢者などで利用したくてもできないという方も多く、恩恵を受ける人が限定されています。このことから、同じ層が何度も恩恵を受けるということではなくて、これまで恩恵が受けづらかった方々について、恩恵を与えられるようなものを考慮に入れるべきである。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、安易にフロー型事業のみにお金を使うのではなく、市長が柱の政策としているICT活用推進や防災・減災、また将来ある子どもたちの教育など、ストック型の事業に使うということも考えるべきである。これはこれまでも主張してきたことであります。
これまで、財源不足でやりたくてもできなかった事業を洗い出し、交付金の使途として可能かどうか検討し、優先順位を決めていく、こういった努力が全く見えませんし、そもそも市長のやる気というものが全く見えてまいりません。
以上の理由から、一人会派の会は本議案に反対をいたしますけれども、可決された場合も、市には以下のことを求めたいということで申し添えます。
1点目は、ワクチン接種事業、これは法定受託事務ではありますが、市長の政治判断で子どもたちへの接種を遅らせること、これは可能だと考えます。子どもたちへの接種は可能な限り遅らせて、ワクチンの副反応や効果の状況、また政府の動き、これを慎重に見極めてほしい。
それから2点目として、子どもたちに接種するベネフィットについて、市は分からないという答弁をしましたので、ベネフィットは分からないということを広く市民に周知すること。
以上を求めまして、一人会派の会としての反対の討論といたします。
それ以外の会派の賛成討論はこちらをご参照ください。
採決
当一人会派の会（安竹洋平、伊藤央、橋本久雄）の議員のみが反対し、それ以外の議員は賛成しました。
賛成多数で可決されました。