- 更新日
- 公開日
議員提出議案第28号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について
総務委員会付託
資料
提出者代表議員の説明
伊藤央（一人会派の会）
それでは、議員提出議案第28号、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について、提出者を代表して御説明をいたします。
本条例案は、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金を廃止するための条例であり、福室英俊議員、水口かずえ議員と共同で提出するものでございます。
この基金は、設置条例提案当初、委員会審査の中で、世界のトップアスリートの活躍を間近で見ることにより、子どもたちがオリンピック・パラリンピックのすばらしさを実感したり、夢に向かって努力したり、困難を克服する意欲を義う。また、体力の向上など、自ら意欲的に意識的に取り組み、心身ともに健全な人間へと成長する効果を期待するものという説明がなされました。
そして、観戦チケット代金と交通費に充てるという説明がなされたものでございます。何度も申し上げているとおり、この基金設置条例案に対する採決では、14名の賛成に対して、市議会公明党、政和会、当時の緑の党こだいら、ムサシ、都民ファーストの会小平の12名が反対、非常に僅差での可決となったものでございます。
その後も、市議会公明党からは当該条例に対し法的承暇疵がある、廃止すべきとの指摘もなされ、我々はこれまで2度にわたり、当該基金を廃止するための条例を提案いたしましたが、賛成少数で否決となってきたものでございます。今回が3度目の提案となります。
過去にも申し上げてきたとおりでございますが、今年7月の東京オリンピック・パラリンピック開催については、国民から多くの不安の声が上がっており、これはますます前回提案時よりも大きくなっている状況でございます。新型コロナウイルス感染症の収束のめどがつかない現在、貴重な財源を当該基金に固定することなく、コロナで苦しむ市民のために活用できるようにし、観戦事業が予定どおり行われる場合には補正予算を組んで事業を実施するなど、柔軟に対応すべきと考え、本条例案を提案いたします。
それでは、配付いたしました資料を御説明いたします。
先ほど少し申し上げました国民意識です。前回提案時よりもさらに不安は増しているという状況が世論調査からも見て取れまして、2月5日から7日に実施された読売新聞の調査によりますと、この夏の東京オリンピック・パラリンピック、観客を入れて開催する8％、入れずに開催する28％、合わせて36％が開催に前向き、再び延期するは33％、中止するは28％だったと。
こう見ますと、61％が反対というふうに見えますけれども、この観戦事業ということになりますと、観客を入れずに開催する、これまで合わせると89％ということになります。
それから、日経新聞社の調査によりますと、感染拡大が続くなら中止もやむを得ないか46％、再延期もやむを得ないが36％、感染対策を徹底したうえで予定どおり開催すべきでは15％にとどまった。これは2月1日の記事でございます。つまり、中止、再延期の合計が82％と、8割の方が中止または再延期を求めているというのが国民の声という調査結果でございます。
さらに、国会でも、本会議でも申し上げたとおり、野党からは慎重論というか、それから、中止、延期を求める声が出ております。関係資料②は、これは時事ドットコムの記事でありますけれども、共産党の志位和夫委員長が、コロナ対応に集中すべきということで、オリンピックの中止を迫っていると。日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだというふうに訴えられております。また、国民民主党の玉木代表は、開催は難しい状況になってきていると言わざるを得ないというふうに指摘をされました。立憲民主党の枝野代表、感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのは無責任だということをおつしやっております。また、立憲民主党からは、開催した場合の医療スタッフが不足するのではないかという声、それから、これが今度はGoToオリンピックになるんじやないかという、感染拡大につながるんじやないかという声も立憲民主党議員からは出たところでございます。
それから、その裏面でありますけれども、これは共産党のしんぶん赤旗でございます。先ほどの内容、第1にワクチンの問題だと。ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではないかというふうにWHOの主任科学者の発言を引用しておつしやったと。また、このままでは、フェアな大会にならないというふうにおっしゃった。また、医療体制ですね、熱中症対策で5,000人の医療従事者が必要だとされる中、コロナ対策も加わるとして、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではないのではないかということをおつしやっているということでありました。
国会でも、特に野党からは、こういったオリンピック・パラリンピックの中止、再延期を求める声が上がっているという状況でございます。こういった状況、それから、国民の意識を反映した世論調査の結果も踏まえ、本事業、先ほど申し上げたとおりですが、この夢・未来基金条例は、いったん廃止し、その基金を柔軟にコロナ対策にも使えるようにすべきだという趣旨から、この条例を提案するものでございます。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
- なし
* は『一人会派の会』議員の質問です。
なし
総務委員会には、一人会派の会から、橋本久雄議員が委員として参加しました。
2.1. 提出者代表議員に対する質疑
オリ・パラを中止すべきという見解か
共産党としてはオリ・パラは中止すべきとしている。同じ見解か。
中止すべきかどうかは我々の判断ではない。今回の基金条例に関しては中止・再延期にかかわらず（廃止して）、コロナに集中すると。もし観戦事業ができるようであれば、補正予算を組んででも対応する、というのが意図。
他市はすべて一財でやる。小平市だけが非常に特異な基金をつくっている。これは市長の政治的パフォーマンス以外の何物でもない。市長の思いという部分だけでやってきたので、コロナの状況にあっては、できる限り柔軟に使える財源を確保すべきというのがこの条例提案の趣旨。
オリンピック・パラリンピックの中止を求める趣旨ではない。
東京オリンピック招致に反対だった会派が基金に賛成している理由は
オリンピックを東京に招致する話が上がったとき、小平市で招致決議を上げようということがあった。私と共産党と生活者ネットは、東京オリンピックの招致に反対だった。
だから、招致に反対した会派（共産党、生活者ネット）の皆さんが、この基金に賛成しているのはどうなのか。整合性が取れるのかという思いがある。提出者としてはどう考えているか。
おっしゃるとおり、平成24年3月定例会で東京招致に関する決議があった。そのときに共産党（日本共産党小平市議団）は反対し、オリンピックに使う金があるなら、復興支援に回してほしいということを述べていた。
同様に、生活者ネットワークの反対討論では、2020のことについて「復興の象徴という理念はあまりにも時期尚早」「東京でのオリンピック開催よりもなすべきことが数多くある」と述べた。
被災地等に力を注ぐべきだという趣旨だと思うが、そもそも、招致開催に反対したけれども、観戦はよいと。お金は被災地の復興に使うべきと言っているのに、観戦のためにお金を使うことはよいという主張に関しては、私はまったく理解ができない。
💩 一貫性の欠如、ダブルスタンダード、おためごかし
伊藤央議員の言うとおりですね。
私（安竹）がほかの会派によく感じることは、次の3点です。
- 一貫性の欠如
- ダブルスタンダード
- おためごかし
そもそもなぜこのような条例をつくる必要があったと考えるか
そもそもなぜこのような条例をつくる必要があったのか、私には理解できないが、どう考えているか。
観戦事業に参加する多くの自治体は一財でやる。基金をつくる必要性はまったくなく、なくてもよいものをつくるのは単なる政治パフォーマンスだと捉えている。
継続審査という声をどう思うか
継続審査という声もあるようだ。継続すると6月議会でまたやることになる。私は継続ではなくちゃんと判断すべきと思うが、どう考えるか。
冗談じゃないという気持ち。コロナで苦しんでいる人たちにも使えるようにしてくれと、そのための財源として使えるようにしたいというのがこの条例提案の趣旨。3ヵ月後でもいいでしょう、そんなに苦しくないでしょうというつもりなのか、私には（継続審査でよいと言う人たちのこと）を、到底理解しがたい。
継続審査でもよいではないか
困っている人に手を差し伸べるということ、これを廃止して、それをすぐに困っている人に使う、それは趣旨としては分かります、ただ、それが継続になったときに、困っている人に手を差し伸べないんですかというと、それはイコールではないと思います。
この審査に至るまでには時間がたっぷりあったのに、特に理由なく継続する…。
他会派の議員からこういう発言があるたびに、本当におかしいと感じますが、あまりにも頻繁なので、最近は慣れてきました。
3ヵ月後でもよいじゃないかという考え方にはとても私は納得できないし、賛同できない。
2.2. 理事者側の説明
市はこれまで何度も補正予算を組んで、コロナに関連する対策事業を打っている。この条例を廃止しないとコロナ対策が打てないというような市の状況はない。そのため、この基金条例の必要性については、市としては従前どおり、夏に予定されているオリパラ大会に向けてしっかり確保していきたい。
2.3. 理事者側に対する質疑
東京都の自治体で同様な基金条例のあるところは
東京都の自治体で、同様な基金条例を持っていることろはあるか。
基金をつくる際に確認したときはなかったと記憶している。その後調査していないため回答できない。
ほかの自治体はなぜ真似をして条例をつくらなかったか
ほかの自治体に、市長会か何かでこういう基金をやると言ったら、すごいねというふうに言われた。でも、どこの自治体も追随しなかった。ほかの自治体はなぜ小平市のまねをして条例をつくらなかったと思うか。
我々も事業があって、その財源を確保するためにこの基金をつくった。他市のほうで、たとえば長年をかけてこういった観戦事業をしていくという事業展開をしているか、していないかで違いが出るのでは。
小平市としては観戦事業することを複数年かけて財源を確保するところでこの基金を立ち上げた。
😩 職員も被害者
市長の思い付きで行われた事業でしょうから、職員も本心では迷惑なのだろうと思います。答弁ではこう答えるしかないのでしょう。
コロナでかかる当初想定以上のコストは計算しているか
仮にオリンピックをやったとしても、当然人数制限がされる。チケットも東京都が無料配布をやめる可能性も高い。
仮にチケットがすべて無料でバスが出るとしても、3密を防ぐため、想定以上のコストがかかる。そのコストは計算しているか。
令和3年度予算において約3,700万円で予算を組んだ。
＊答弁漏れ
東京都からチケット配布がない場合どれくらいコストがかかるか
（東京都から）チケットの配布がない場合、どれくらいのコストがかかるか。
チケット代は現在想定していない。
パブリックビューイングのコストは
パブリックビューイングを2ヵ所でやると。家族同伴というのは一般会計の特別委員会で初めて聞いたが。
何回も分けてパブリックビューイングを開くことになり、中央体育館とルネこだいらだとして、1回で千人としても、7回くらいやる必要がある。どれくらいのコストになるか。
コミュニティライブサイトの費用は、令和3年度予算において、約1,250万円。この予算の範囲内で事業を行う想定。
1,250万円の根拠は。1回に何人で、何回やるのか。親子同伴というのも、どういう意味か。全市民が対象か。
全市民を対象としている。
ルネこだいらではオリンピック期間に6日間、パラリンピック期間に1日、総合体育館では2日間を予定。
人は、ルネこだいらについては1日当たり1,000人程度の来場者数を想定。総合体育館については1日400人の来場を想定。人数が増える場合には入替え制等を考慮する。
（その後答弁を追加）：
これは収容人数的な話なので、ルネこだいらの大ホールでは約1,000人入る、これを現在のイベントガイドラインで行うと、約半数になる。何回か入れ替える形にすれば人数は確保できる、そういった工夫をして、いろいろな方に見ていただきたい。
1,250万円は、ルネでの実施における映像装置、体育館でやる場合は映像装置自身がないのでそういったもののレンタル、椅子等の費用。
＊答弁漏れ（親子同伴の意味は）
東京都からのチケットの配布がなくなった場合は、市としていくらかかるか。
事業を実施する前提なので、想定していない。必要人数×チケット代の想定はできるが、計算等はしていない。
🤔 つまり・・・
チケット代が出なければ観戦事業は実施しないということですね。
対象ではない私立学校や特別支援学校の生徒への対応は
私立学校や特別支援学校の生徒は観戦に連れて行かない。その子たちへの対応はどうなるか。
東京都の方で学校ごとに観戦の対応を図ると聞いている。小平市としては東京都の学校連携観戦プログラムになったので、そちらの児童・生徒については通っている学校で対応する。
オリ・パラが中止になったらこの基金はどうなるか
オリ・パラが中止になったらこの基金条例はどうなるか。
廃止になる。ただし、これまでも話しているように、基金の残額はそのまま一般会計に繰り入れるのではなく、子どもたちのために使うか、コロナのために使うのか、検討が必要。
付託委員会での取り扱い
継続審査の申し出があり、次の結果により「継続審査」となりました。
| 会派 | 判断 |
|---|---|
| 一人会派の会 | 🖐 採決 |
| 政和会 | 🖐 採決 |
| 公明党 | ⏳ 継続 |
| フォーラム小平 | ⏳ 継続 |
| 生活者ネット | ⏳ 継続 |
| 共産党 | ⏳ 継続 |
💩 反対なら採決で反対しなさいよ
継続になったため、採決は次の6月30日に。オリンピックは7月23日から。
継続に手を挙げた人たちは、反対しているのと同義です。
「反対すると市民に示しがつかないから、継続にしてウヤムヤにしよう🤗」ということですね。
こんなことしている間にも、皆さんの大切な税金が費やされています。
本会議での主なやり取り
継続審査となり、6月定例会初日に討論が行われました。
討論
次の立場で討論が行われました。
賛成討論
- 一人会派の会
- 政和会
- 日本共産党小平市議団
- まちづくり市民こだいら
賛成討論
- 公明党
- フォーラム小平
- 生活者ネットワーク
当一人会派の会からは橋本久雄議員が賛成討論を行いました。私の主張も託しています。橋本議員の個人的な見解も含まれています。
（橋本久雄）
議員提出議案第28号、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について、一人会派の会として賛成の立場から討論をします。
この条例は、2017年にこの基金条例は成立をしました。そして、2018年に東京都は各自治体からの要望があるのでということを理由にして、チケットの無料配布を決定をしたんですね。ですから、今るる反対の討論をされた方が言われているように、オリンピックの開催の有無を問うているのではなくて、わざわざなぜ基金に積み立てなければいけないのかというのが一番の問題だというふうに指摘をまずしておきます。
前市長は、これはすばらしい条例なんだと言って26市の市長会でもこの宣伝をして、大変高く評価をしたというふうに言っていますが、どの自治体も基金条例をつくった自治体はありません。必要であれば一般会計から繰り出せばいいだけの話ですね。そういう意味で、わざわざ基金条例をつくる必要がないというふうに、私たちは一貫して主張をしてきたわけです。
この基金は、設置条例案に対する採決では、14人の賛成に対し、市議会公明党、政和会、当時の緑の党こだいら、ムサシ、都民ファーストの会小平の12人が反対し、非常に僅差での可決となったものです。
その後、東京都において、観戦プログラムが事業化されたことから、チケット代を確保する必要がなくなったにもかかわらず基金は廃止されず、コミュニティライブサイトの開設とか暑さ対策など、当初の説明になかったものにも基金を充当しようとするなど詳細が何も決められないまま基金設置がなされたことで、基金の運用上、そして行財政運営の在り方としても大変大きな問題が生じています。
このことは、市議会公明党からも法的な可否についても指摘がされ、廃止すべきだとの意見も表明されてきたところです。
また、オリンピック・パラリンピック東京招致に関する決議については、当初よりも復興に力を入れるべきであるとか、暮らしが大変なときに無駄遣いはやめてほしいという都民の声に応えるべきとか、東京でのオリンピック開催よりもなすべきことが数多くあるなどという理由が述べられ、日本共産党小平市議団、生活者ネットワーク、そして当時の緑の党こだいらの3会派が反対をしました。このことから考えると、市議会の大多数が基金設置に反対、もしくはそもそも東京でのオリンピック・パラリンピック開催そのものに反対という立場になっています。
現在、立憲民主党東京都連は、東京政策2021の中で、今、平時ではない。新型コロナウイルス感染症という危機に見舞われている。しかも、五輪は通常のイベントとは桁違いのヒト・モノ・カネが割かれる。一旦、五輪が始まってしまえば、パラリンピック終了まで途中で止めることは事実上困難である。今はコロナ危機から脱するために、リスクを排し、あらゆる資源をコロナ対策に集中する時だとオリンピックの延期もしくは中止を求めています。
また、日本共産党東京都議会議員団は、4月に小池都知事に対し、東京都は開催都市として今夏の五輪中止を決断し、新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑え込むために東京都の持てる組織力、財政力、知恵をコロナ支援に集中することを申し入れました。
東京・生活者ネットワークは、5月21日に、世界が、私たちすべての国民・都民が「コロナ災害」と闘っているいまだからこそ、歴史が証明する、商業主義にまみれたオリンピック・パラリンピックのあり方を見直す機会とすべきです。東京・生活者ネットワークは、選手も含めたすべての人の命と人権、そして環境を優先する持続可能な社会への希求、そのためのゆるぎない提起として、一日も早く開催中止を決断するよう、日本政府と東京都に強く求めますとの文書を発表しています。
しかしながら、過去2回、本基金を廃止するための条例案を提案した際には、市長与党会派は、市民の命と生活よりも、日本共産党小平市議団は立場を変えましたが、市長与党であるという立場を重要視し、廃止条例案に反対を繰り返してきたことに対し、つじつまが合わない行動であることを指摘しておきます。
コロナ禍において、市民生活、市内経済は大きな打撃を受けておりますが、市の対策は十分とは言えません。私たちは、厳しい財政状況の中で必要な施策を打ち出すことが必要である今、特定目的基金に貴重な財源を固定すべきではないと昨年来主張してまいりました。
市は、基金として積まなければオリンピック・パラリンピック観戦の経費を準備できないなどと主張していますが、他市では基金で対応することなく観戦を行います。また、過去の廃止条例の審査の中では、基金で費用が足りなければ、どこかしらから費用を捻出していく必要があると答弁するなど、そもそも基金設立の意義を根底から覆すような発言もあり、矛盾と欺瞞に満ちたものと言わざるを得ません。
来月、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたとしても、観客数がどの程度確保されるのか、児童・生徒の割り当てが当初の予定どおり確保されるのか、3密を避けた状態で児童・生徒を会場まで引率する交通手段は確保できるのか、コミュニティライブサイトが開設できるのか。このライブサイトについては、井の頭公園でのライブサイトについては三鷹市と武蔵野市が既に懸念を表明していますよね。埼玉県は県知事名でやらないというような対応もしています。開催まで45日と迫った現在においても、全てが不確定な状況です。
当基金を廃止するための条例案の提案は、今回で三度目となりますが、もっと早い時期に基金を廃止し自由な財源を増やしていれば、コロナ禍で困窮する市民や厳しい状況にある市内経営者等に対し、有効な支援策が早期に打ち出せたはずであることを考えると残念でなりません。
二元代表制の下、行政を監視し抑制する立場の議会が地方自治法に規定された権限を発揮すべきと考え、本条例案に賛成の立場を表明いたします。
採決
討論どおり、次の会派が賛成し、賛成多数で可決されました。なお、フォーラム小平の中江美和議員は採決で退席しています。
- 一人会派の会
- 政和会
- 日本共産党小平市議団
- まちづくり市民こだいら