前回の委員会で理事者からの答弁にもいくつかあり、たとえば人材確保はなかなか難しいところがあるということで、人材確保のバックアップもある。

また放課後等デイサービスはほかの福祉サービスと比べて、利用者の年齢ごとにガイドライン上でどういったサービスが必要になるかが規定されていない。

そういったところのサービス充実に向け、「具体的にこの年齢ならこういうものが必要」という調査をしながら、どういうガイドラインに変えていくのが正しいかといったところで、事業者と連携を密にし、利用者の福祉向上に向け、できる限りの策を打つというところでさまざまな方策が考えられる。

私も専門外で分からないところがあるが、そういったことを考えていただきたい。実際、前回の答弁でもそういう案が出ている。理事者に聞いていただければ。

事前に事業者と意見交換はなく、事業者の事情については分からないが、私としては、利用者のことを第一に考えれば、福祉の質が低下してしまうのは確実なことであり、市にも要望していかなければいけないことと思う。現実に対応するために。

件名が「放課後等デイサービス等の報酬改定について、小平市に支援策などを求める決議」から「放課後等デイサービス等報酬改定で影響を受ける事業所について、小平市に支援策などを求める決議」に変わった。

また2項で「放課後等デイサービスに限定せず、報酬改定でこれまでの報酬からマイナスになる事業者に激変緩和措置として何らかの支援策を講じること」とあったところの「激変緩和措置として何らかの」を省き、「放課後等デイサービスに限定せず、報酬改定でこれまでの報酬からマイナスになる事業者に支援策を講じること」に変わった。

変わった理由は、先ほど橋本久雄委員からあったようにさまざまな会派から意見をいただき、激変緩和措置は期間限定になってしまうといった意見があり、たしかにということで削除した。

前回の委員会答弁では、お金を出す以外のことは考えていないと答弁したが、その後の理事者側の答弁、もしくはいろいろ検討する中で、金額的な支援だけではなく、そのほかさまざまな支援が考えられるということで、お金を出すだけではなく、可能な限りさまざまな支援をしてもらうという趣旨になった。

意見をいただいた会派からも、次の報酬改定まで継続的に行える支援策を考えてほしいとあった。

利用者の福祉が低下することが一番の懸念。利用者の福祉が低下しない限り継続してもらいたい。

さまざまな方策が講じられることで継続的な支援の必要がなくなれば、続ける必要はない。

できれば金銭的な支援をしてもらいたい。ただ中途半端な金額では難しいところもある。支援策もさまざまあるので、金銭に限定せずというところもある。

放課後等デイサービスに限定せず報酬でマイナスになる事業者が対象だが、前回の理事者の答弁ではそこまで多くないという話であり、数は限られると思っている。

ご相談があった事業者からは、この決議に関して一緒にやっていこうということはなかった。ご相談させていただいてもなかなか進まず難しいところがあり、修正案についてもやり取りはしなかった。

ご指摘のことはたしかにそうかなと思うところもある。一方で、事業者の事情として、ほかの事業者と連携している中で自分だけが優遇措置を受けることになるのは好ましくない、そういう話だったと私のほうで受け止めた。そのため、やり取りを控えているという理由も一部ある。

また、支援にはさまざまある。実際にどういった支援が必要か、理事者と事業者とでやり取りしていただく中で具体化されていくものだと私は思っている。

議員が聞き取り調査を行って、どういった支援が必要か調べていく方法もあるが、今回は特殊な事情があった。

ほかの事業者との兼ね合いもあるということで、なかなか入っていけないところがあるので、そういったところは理事者と事業者とで綿密なやり取りをしていただく中で支援策を考えていただきたい。

なお、事業者は当初請願を出す意向で各会派を回られてきたが、それが結局請願ではなく意見書という形に落ち着いた経緯については私のほうでは把握していない。

事前に請願の相談を受けた際にかなり多くのことを伺った。人を減らさなければならないことや利用者の福祉低下が明確に分かっていたので、何とか支援していかなければ、ということで提出している。

ただ小平市としても金銭的な面では厳しいところがある事情も分かっている。

小平市として「でき得る限りの支援策」という形で自由度をある程度残しておかないと、「これをやってください、あれをやってください」と言ったところで、小平市としてそれはできないという判断になってしまう可能性もある。

そのあたりは臨機応変に事業者と理事者側とやり取りする中で深めてただきたいポイントと思い、今回は漠然とした形ではあるが、そういう形で出している。

今回は障害福祉サービスの報酬改定と記載しているので、その中での話になる。

以前の理事者側の説明でも、対象は絞れているという話だった。放課後等デイサービス等の大きく影響を受けているところを主に考えていただきたい。

大きくマイナスの影響を受ける事業所がかなり限定されていることから、件名と2項めの表現も特に問題はない。

私が書いたが、さまざまな会派からご意見をいただいて書いている。そういう意味では、さまざまな会派の意向がこの中に反映されている。

修正案を出すまでには結構時間があり、その間にそういうご提案をいただきたかった。

今回さまざまな会派にこれで出しており、政和会からも提出議員を出していただいているのでこのままでいかせてもらう。

文言修正を今からかけるとまた時間がかかる。決議が通るのがあとあとになり、利用者の福祉向上を早めにしなければいけないことを考えると、それはよくないことと思っている。

限定せずという表現にすると件名との間で齟齬が生じるということは提案いただいていなかった。提案いただいていれば、検討の中に含められた。

全会一致で決まるなら文言修正の可能性もあるが、全会一致で決まらないなら（また先延ばしになるので）文言修正せずに出させてもらう。