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議員提出議案第45号 放課後等デイサービス事業所の報酬改定について広く事業者からの要望を踏まえて検討するよう求める意見書提出について
厚生委員会付託
提案理由の説明
(川里富美議員)
こちらは、議員提出議案第43号、放課後等デイサービスの報酬設定見直しを求める意見書提出について、厚生委員会審査において、文言の調整により全会一致が見えたため、議員提出議案第43号を撤回し、各会派で調整をし、新たに提出するものです。
事業所は、この期間も減収となり、経営が困難になっております。早急に国へ意見を届ける必要があると考えます。内容については御同意いただけるものと認識しております。
厚生委員会での提出者代表議員の説明
この議案は、議員提出議案第43号の意見書提出の際に文言調整によって全会一致の方向性が見えたため、議員提出議案第43号を撤回し、新たに議員提出議案第45号として提出するものであります。
この間も事業者の方々は非常に厳しい経営を続けておられます。一刻も早く意見書を提出することができるようにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側(市役所側)の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
なし。
この議案は厚生委員会に付託されました。主な質疑を記します。一人会派の会からは、橋本久雄議員が委員として参加しました。私の質問も託しています。
どういう判断で、小平市に対して決議を出さなかったのか
私たちの会派は、当然、国と都と小平市に対して(請願や決議を)出すものと思っていたが、小平市には出さなかった。いろんな意見があったからと。
しかし、一番、財政的な支援をする必要があるのは基礎自治体。私たちの会派は、一番身近な自治体が支援をやるのは当然ということで、決議を出した。
どういう判断で、小平市に対して(フォーラム小平として)決議を出さなかったのか。
基本的にこの報酬改定を決めたのが国であるということ、そして東京都においては、都議会においてすでに採択されているものがあったことを後押ししたいという2点。市が応援していることがあるのかというのは、前回の委員会の質疑の中でも明らかにされたとおり、行われているとの判断があった。
支援する必要があるのだから、小平市にも決議を出すべきだったのではないか
私たちがやるべきことは、影響を受けた事業所に対し、小平市として何ができるのかということを考えること。
国が決めたから国に言うのではなく、小平市も財源が減少していると思うが、何らかの対応を求めることは、議会として当然のこと。それをなぜしなかったのか。
小平市が支援する必要があるのではないか。支援する必要がないと思っているなら結構。私は支援する必要があるという立場だから、小平市にもそういう決議を皆さんが出すべきだったと思う。
その点は次の議案の審査になるかと思うので、回答は差し控えたい。
そのぐらいのことは答えて。議会に対して失礼だと思う。皆さん同じ意見か。皆さんも必要ないと判断した。そういう対応は非常によくない。
市から特に申し上げることはない。
報酬改定が影響する155の事業所にアンケート調査はしたか
厚生労働省のホームページに載っているが、プラスかマイナスかはともかく、155の事業所が影響を受ける。この実態について、アンケート調査をしたか。
アンケート調査は、この間、特に行っていない。
なぜ調査しなかったのか。1,300万円も減っている。職員4人ぐらい雇える。1,300万円も下がったら、事業として成り立たない可能性もある。
放課後等デイサービスに限っては、東京都のも実情などを調査している。経過はその調査結果などで分かるかと思っている。ほかの事業に関しては、特に事業所などから大きな減収といった話もなかったので、アンケート調査などは実施しなかった。
少なくとも電話や意見交換はしたか
少なくとも電話や担当の方と意見交換はしたか。どういう状況なのか聞いたか。
意見交換は、当初、ゆうやけ子どもクラブをはじめとした放課後等デイサービス9団体の方々からのお話があった。
実際に、ほかに2事業所か3事業所、合わせて4事業所ぐらいの方々とお話をした際に、そういった多額の影響が出るというお話も伺い、意見交換した。
市の負担額は昨年度と比べてどう変わったか
市は4分の1の負担をしているが、負担額は昨年度と今年度でどう変わったか。
詳細な資料は今持っていないが、放課後等デイサービス事業所についてはかなりの影響を受けていると考えている。
ほかの事業は、若干マイナスになっているところもあるし、向上しているところもあるという状況。
運営費の請求額は、1事業所ごとの状況がいろいろ運営面であると考えているので、一概に報酬改定によって影響を受けたと判断することは難しい。
支出は、令和3年度の上半期の状況として、全体的には11%ほど伸びている。
自由討議が行われましたが、特記すべき内容はありませんので省略します。
付託委員会での取り扱い
採決
全委員が賛成⭕️
全会一致で、可決すべきものと決しました。
本会議での主なやり取り
討論
なし
採決
全議員が賛成⭕️
全会一致で可決しました。