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議員提出議案第36号 新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書提出について
厚生委員会付託
提案理由の説明
（伊藤央議員・一人会派の会）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されていますけれども、いまだ収束の兆しは見えておりません。市民が大きな不安を抱える中、本市においても新型コロナワクチン接種が始まったところです。
厚生労働省は、新型コロナワクチンについて、接種を受けることは強制ではなく、しっかり情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り接種する。また、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受ける。職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないなどとしていますけれども、接種を選択する上での情報、特にデメリットについては、十分な周知がなされているとは言えません。
また、接種に慎重な市民も少なくない中で、海外で新型コロナワクチンの接種済証明書を求める動きがあることに呼応して、政府は国内で証明書を発行する方向で検討を始めたということが報道されました。既に接種の始まった医療従事者や高齢者施設の入居者、また職員の間などでも新型コロナワクチン接種への同調圧力が憂慮される中、これは医療関係者もそうですね、実際に同調圧力によって打ったというお話も聞きました。証明書の発行によって行動の制限や差別が誘発されることが懸念をされます。
よって小平市議会は、政府に対して各自治体に対し、住民には厚生労働省ホームページに掲載されているワクチンに対する正確な情報を周知するよう通知することや、個人の意思によってワクチンを接種しないという選択をした場合でも、行動の制限、また差別などが生じることのないよう、地方自治体等と連携して対策をすることということを求める目的で意見書の提出を提案いたします。
御審査よろしくお願いいたします。
資料
これ以外にも資料が配られている場合があります。
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
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- なし
* は『一人会派の会』議員の質問です。
政府にこれを提示させるのが真意か
政府にこれを提示させるということが真意か。（ちょっと質問の意味がわかりませんでした）。
意見書の文面どおり。厚生労働省のホームページに、特にこの1、2、3あたりはQ&Aのところに書かれているが、こういったことをなかなか一般の国民は、厚生労働省のホームページを閲覧する方もそんなに多くない。
厚生科学審議会も、今まで変わっていない。感染予防効果については、実証自体がワクチンというのは困難であると。これは今回のワクチンに限らず。
それから、ただ多くの国民がワクチンを打ったら感染しないと思っているように見受けられる。打った時点で安心したというような声もよく聞く。それはワクチンを打っても感染する可能性はあり、そういう人をがっかりさせることにつながる。
また、集団免疫ということが言われているが、大規模な接種が行われるまで分からないと言われている。集団免疫を獲得するという、その大義名分が強制力につながる、同調圧力につながるということを懸念して、これはまだ分からないということ、分からないなら分からないことをきちんと国民に伝えてほしいということ。
それが地方自治体等と連携して、きちんと伝えていってほしいと。そのうえで、個人が自分の選択においてワクチンを接種するかしないかを決められるという環境をつくって担保してもらいたいというのが、この意見書の趣旨。
この議案は厚生委員会に付託されました。主な質疑を記します。一人会派の会からは、橋本久雄議員が厚生委員として参加しました。
特定のメッセージが強調されすぎているのではないか
第17回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の（ア）と（イ）の中には、感染症予防効果については実証が困難である、集団免疫の効果は大規模接種後まで分からない、効果の持続期間については明らかになっていない、ということが載っているが、特定のメッセージのみが強調され過ぎているのではないか。
これは、あくまでこの分科会の中で報告された事実。誰かの特定のメッセージ、何か意図を持ったメッセージではなく、事実。
ワクチンを打つと感染しないと思っている方が相当数いるが、それは事実ではないですよということ。
それから、60%、70%打てば集団免疫が得られとマスコミは盛んに言っているが、実際は、やってみなければ分からないというのが審議会での議論。そこもかなり誤ったメッセージが逆に伝わっている。
だから、メッセージを強調というより、誤った事実、報道によって、ワクチン接種の判断をされないようにしなければならないという意図。
特定のメッセージが強調されている部分を削除できないか
第17回の分科会の（イ）と（ア）の部分と、それに続く、また効果の持続期間については明らかになっていませんの部分までを削除をしたほうが、より2番の個人の意志によってワクチン接種をしない選択をした場合も行動の制限や差別が生じることのないよう地方自治体等と連携し、対策することというメッセージが、市民にとっても伝わりやすいのではないか。
その部分を削除することは検討してもらえるか。
提案理由の説明と先ほどの答弁の中でも述べたとおり、要望事項の1もかなり重要。この二本立てだと思う。
事実というものをしっかりと国民に周知したうえで、要は判断材料をきちんと公平に与えた上で、国民一人一人が判断できるようにするということが1点。
2点目は、接種の可否によって差別や制限が起こらないと。この二本立てなので、削除という希望には沿えないというのが私の見解。
ワクチン接種が医療従事者の中で進んできたことで感染を抑える効果を発揮している一面もあるのではないか
ワクチン接種が医療従事者の中において進んできたことによって、その感染を抑えるという効果を発揮している一面もあるのではないか。
接種によって減ったかどうかというのは誰も証明できない。感染者数は、今、第4波なのか、見ていても、ワクチンが打たれる前から波がある。永遠に増えていくということはなく、必ずエピカーブといって、増えたら減る、増えたら減るを繰り返している。
各国のワクチン接種とエピカーブの状況を重ね合わせると、ワクチン接種した後に感染者数が増加しているという国もある。逆に、ワクチン接種した後に感染者数が減少したという国もある。それは、カーブのどこで、どの時期にワクチンを接種するかというのは結構重要だと思っていて、増え続けるときに打ったら、やはり増え続ける。ピークのときに打てば減る。それが効いたかどうか、要は予防効果があったかどうかは、いまだ確立された報告はないと思う。それが事実であろう。
ワクチン接種の効果や効用も併記した方がよいと考えるがどうか
私がこの意見書を見て少し疑問に思うところは、第17回の分科会の（ア）と（イ）のところ、たとえば花粉症の薬を例に出してみて考えたときに、花粉症の薬による副作用。眠くなるとか少しだるくなるとか、そういう部分だけが記載されている薬を見て、この薬を飲もうかな、どうかなと迷っている人がどういうふうな気持ちの揺れが生じるかということ。
あわせて、この意見書については、ワクチンの効用とか世界的な今の分析状況とか、そういうものを加味したうえで、（ア）と（イ）を載せるということもよいが、それと併せて、もう一方で、ワクチン接種にはこういう効果や効用、そういうものもあると両論を併記した内容にならないものかと提案するが、どうか。
要は、先ほどから委員が言っているのは、マイナス面を書くなと言っているのと一緒。後ろ向きになる情報は出してはらなぬと言っているのと同じ。
95%の予防効果があるということしか言っていないから、多くの人は打てば95%がかからないと思っている。でも、それは大間違いで、そもそも99%以上の人が陽性にもなっていないし、発症した人はもっと少ない。多分0.2とか0.3、これは厚生労働省が発症者数のデータを出さないので私も計算のしようがないが、こういったこともきちんと本当は明らかにしてほしい。
だから、何%の人が今、国内で1年半ぐらいたって発症したかというのは、データはない。でも、少なくとも陽性者は1年たっても0.4とか0.5だったということ。しかもその95%というのは、先ほど言ったように、打てば95%かからないという数字ではない。
大体2万人ぐらいにワクチンを打つ、2万人ぐらいにプラセボ、偽薬を打つ。その効果で、打ったほうでかかった人が8人ぐらいだったと。打たない人で発症した人が160人ぐらいだったと。その差から95%という数字を出している。これは随分与える印象と違う。だから、書くなら、本当は市民に伝えることはそこを伝えるべきで、どちらも発症はしていると、発症する人はいると。でも、少なくともワクチンを打たなくても、2万人のうち、海外だけれども約160人しか発症しなかったと。これまでのデータを見ると、日本だともっと少ない。
だから、むしろ両論併記というよりは、ワクチンについて否定的と取られるような、リスクを伝えるような報道なり発表なりが少な過ぎるというところが問題なので、それできちんと情報を両方出してくださいよというのがこの意見書の趣旨。あえてそれを書く必要があるとは思っていない。
市から特に申し上げることはない。
意見書が通った場合、市として情報の出し方を見直すなど考えているか
これは国に対する意見書だが、これが通った場合、市としては何か対応を考えるとか、そういうことを受け、今ホームページでさまざまな情報を公開しているが、その情報についての出し方の見直しを考えるとか、そういうことは特段考えていないという理解でよいか。
最終的には本人が判断することになるので、本人が正しい情報を持って判断できるような情報を、常に市のホームページ等で公開をしていきたい。
意見書提出を受け、情報の出し方を見直してほしいがどうか
小平市の出し方についてはかなり問題があると思っているのでそういう質問をした。この意見書を受け、そういうことも含めた出し方について見直しをしてほしいと思うが、その点はどうか。
これまでも国や東京都等からの通知を受け、市民に対して情報提供を行ってきた経緯があるので、今後も国および東京都等の通知を受けて情報を提供していくこともあると考えている。
付託委員会での取り扱い
採決
日本共産党小平市議団の鈴木大智議員が、次の理由を述べて採決の際に退席しました。
項目2の部分については賛成をするわけですが、1の項目に（ア）と（イ）を入れることについては、まだ疑問が残るため賛否には加われませんので
それ以外の全委員が賛成⭕️しました。
本会議での主なやり取り
討論
なし
採決
全議員が賛成⭕️し、可決されました。