国の補助金は、社会資本整備総合交付金を656万円ほど予定している。対象事業費の2分の1を見込んでいるが、例年、国の交付額は少し圧縮されることもあるので、その対象経費のさらに8割程度を見込んで計上している。

都の補助金は、東京都市街地再開発補助金。こちらも国と同じ対象事業費だが、補助率としては8分の1を見込んでおり、交付額の8割ということで少し歳入を抑えた形としている。

この事業区域内の北側約3分の2の範囲については、令和4年度を予定。南側の駅前広場と言われる区域については、令和5年度を予定。

埋設物の状況によっては、令和6年度以降に工事が回る可能性がある。

関連課を通じて再開発組合に案内をしてきたが、規模面のほか利活用先の想定がないということと、コスト面のところも含め、今回の再開発事業での導入の予定はないと聞いている。