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議案第28号 令和3年度小平市一般会計補正予算（第4号）
📄会議録（初日）
討論
一人会派の会が次のように反対討論をし、それ以外の会派はすべて賛成討論を行いました。
他会派の討論については会議録をご参照ください。
一人会派の会の反対討論
（橋本久雄） ＊橋本議員の個人的な見解も含まれています。
まず附帯決議について触れておきます。
決議の内容は、本予算では、小平市の課題を解決できる予算編成になっていない。新型コロナウイルス感染症の影響により、困難を抱える市民のための補正予算を早急に編成することを要望するという内容です。
この附帯決議は、市としてもコロナ関連の事業を多数行ってきたが、その財源の大部分は国庫支出金や都支出金であり市独自の支援策が少ないこと、そのため市独自の財政出動が脆弱であることから、地方創生臨時交付金3億6,186万円や市債など市独自の財源を活用して積極的に市民や飲食店、事業者など市民の暮らしを支援する事業を実施せよというものです。賛成は、政和会、公明党、－人会派の会でした。反対は共産党でした。
本会議で撤回が提案されている、国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書については、フォーラム小平、生活者ネット、共産党、まちづくり市民こだいらの連名で提出されたもので、撤回をすることになるわけです。これら一連の意見書は、国に対し、もっと積極的に国民の命と暮らしを守るコロナ対策をせよというものでした。撤回したのはもったいなかったですね。おそらく全会一致で可決したのではないでしょうか。
そして、今回の附帯決議は、詳細は異なりますが大筋は同じで、市に対して同様の取組をせよというものです。したがって、なぜ先ほど紹介した意見書に賛同した共産党の皆さんが、この附帯決議に反対するのかが理解できません。
小平市は、十分に市民の命と暮らしを守る取組をしているが、国はしていないということでしょうか。そんなことはありません。国も市もコロナ関連の対策は不十分であると、私たちは考えています。ですから、この附帯決議に賛成したわけです。
それでは、議案第28号、令和3年度小平市一般会計補正予算（第4号）に対する反対の理由を述べます。
当初予算は、市政運営に支障を来さない範囲で、最低限必要な事業だけを計上した予算でした。
そして、この補正予算は、新市長が政策的な事業を盛り込んだ肉づけ予算です。骨格予算の審査の中では、肉づけ予算は10億円程度とのことでしたが、結局7億7,358万4,000円にとどまりました。地方創生臨時交付金は3億6,186万円が残っていることが明らかになりましたが、この交付金の一部も活用することもできましたが、しませんでした。
市長の避挙公約87の政策のうち、16の事業がこの補正予算に入っています。新規事業は7事業、1,834万7,000円、継続事業は5事業、4,847万4,000円、拡充する事業は4事業、3,603万円。合計1億285万1,000円です。全体の事業費のわずか13%です。これで肉づけ予算と言われても困ります。
これらは市長の指示で事業化したのでしょうが、どのような基準で選んだのかが分かりません。
緊急性のある事業、単年度では実現困難な事業、前市長が公約に掲げながら実施しなかった事業などは入っていません。結局、コストのかからない事業を選んだのではないかと思えてなりません。今後、必要であれば補正予算を組んで提案するとのことですが、信用しません。計画的な事業計画なしでは、なおさら混乱を招くからです。
いまだに87の政策の事業について、コストの試算をしていない、優先順位も検討していないのは非常に問題です。
また、コロナ関連の独自施策が不十分であることを指摘しましたが、今年度についても第3号補正までで、コロナ対策として10億円余りを計上しているということでした。しかし、第3号補正だけを見ても、予算7億4,044万4,000円のうち7億1,044万4,000円が国庫支出金および都支出金です。市が独自にコロナ対策に支出した額が少ないことが問題なのです。
いくつかの事業について指摘します。
民設民営学童クラブですが、そもそもこうしたクラブが必要なのか。こうした取組よりも、公設公営および公設民営のほとんどの学童クラブでは、定員をはるかに超えている人数で運営されています。こうしたクラブの環境の改善にこそ取り組むことのほうが先です。鎌倉公園と鷹の台公園に係る事業費、合計1,716万2,000円が計上されました。2つの公園の整備費用総額は、101億9,000万円です。コロナ禍の中、将来的にも財政状況が厳しくなることが分かっていながら、なぜこの時期に事業化するのか。しかも、2つの公園整備を同時に進めるのかまったく理解できません。
給食センターの建て替えをめぐる議案の審査の中で、これは12月定例会でしたか、3つの会派が以下のように要望しました。給食が提供できない1年9ヵ月間の間も、学校給食センターが稼働しているときと同じ量の野菜をどこかで販売できるような仕組みをつくっていただきたいとお願いします。学校給食センターが稼働しているときと同じ量の野菜を、あるいはいろんな種類の食材をどこかで使えるような仕組み、そうした責任も市にはあります。教育委員会にもあります。
更新期間中、1年9ヵ月にわたり中学校給食に使われる予定だった地場産野菜が行き場を失ってしまうことになります。農家の方々としては、自分のつくった野菜を市内の子どもたちに食べさせることをモチベーションに頑張っている方もいらっしゃる現状があります。市内給食における地場産野菜の利用率3割を今後も維持し、さらに伸ばしていくために、更新期間中の地場産野菜についても、ぜひ市内で有効に活用できるよう方策を積極的に検討するよう要望いたしますと3会派の皆さんは述べました。
しかし、結局、給食センターの建て替えの1年9ヵ月、地場野菜の提供がゼロになることが明らかになりました。これは審査のときに理事者の方は当然知っていたんですよね、そういう答弁はありませんでしたね。農協を中心に庁舎前での販売などを行っていますが、市としては何の対策も打ってこなかったことに怒りすら覚えます。
以上を申し述べ、令和3年度小平市一般会計補正予算（第4号）について、一人会派の会として反対をいたします。
採決
- 一人会派の会は3人全員が反対❌
- それ以外の会派、議員は賛成⭕️
附帯決議
内容
政和会から附帯決議の提出がありました。
議案第28号令和3年度小平市一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議について
本予算では、小平市の課題を解決できる予算編成になっていません。
新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える市民のための補正予算を早急に編成することを要望します。
以上、決議します。
令和3年6月8日提出
提出者 小平市議会議員 比留間洋一
小平市議会議員 虻川浩
小平市議会議員 伊藤央
小平市議会議員 水口かずえ
採決
この附帯決議には、次のいわゆる与党会派が反対し、それ以外の会派は賛成しました。
- フォーラム小平：反対❌
- 共産党小平市議団：反対❌
- 生活者ネットワーク：反対❌
🤔 市長選前に同趣旨の意見書は提出しているのに、決議に反対とは…
橋本久雄議員が討論で指摘したように、これらの会派は、同趣旨の『議員提出議案第30号 国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書』を市長選前に提出していますが、なぜかこの附帯決議には反対しました。国には求めるけれども市には求めない、ということでしょうか。
討論
- 一人会派の会：賛成討論
- 政和会：賛成討論
- 公明党:賛成討論
- まちづくり市民こだいら：賛成討論
- フォーラム小平：反対討論
- 共産党小平市議団：反対討論
- 生活者ネットワーク：反対討論
一人会派の会の賛成討論は次のとおりです。他会派の討論については会議録をご参照ください。
一人会派の会の賛成討論
（橋本久雄） ＊橋本議員の個人的な見解も含まれています。
『国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書』というのが、フォーラム小平、生活者ネットワーク、共灌党、まちづくり市民こだいらの連名で出されたことは、皆さん御存じのとおりです。今回の議会でこれを撤回することになるわけですが、こういうふうに書いてありますね。
新型コロナウイルスによる第3波は、政府の無為無策による人災だと言わざるを得ません。感染拡大している時期にもGoToキャンペーンを停止せず、昨年12月5日には早々と国会を閉じ、今年の1月18日まで国会を開かず、感染防止対策や事業者や国民への支援が後手に回り、結果、感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の再発令を余儀なくされた政府の責任は重大です。よって、小平市殿会は国会及び関係行政庁に対し、新型コロナウイルス感染症に関して感染防止を段優先に国民の命と暮らしを守るという立場に立って、次の事項を徹底し万全の対策を識ずるよう強く求めますと。
2点書いてありますね。まったくそのとおりですよね。私もそういうふうに思います。
そういう政府の対応の中で、自治体は苦労をしながら、それぞれの自治体独自の政策などを行いながら、市民の暮らしを守る取組をどこの自治体でも行ってきたわけです。その一番分かりやすい事例が、立川市が1人1万円、全市民に給付金を配布するという事業ですよね。その他いろんな取組をしてきたわけです。
こういう状況の中で、どうやって創意工夫をして市民生活を守っていくのが、自治体がやるべきことですが、今の小平市は、国から下りる国庫支出金とか都支出金を活用して、その範囲の中でしか対策を行ってきたことが問題だと私は思っています。
お金をかけなくてもやれることはいっぱいあるわけです。たとえば生活保護の問題です。生活保護については、全国的には数％、受給者数が増えていますが、小平市の場合はほとんど増えませんでした。
そもそも生活保護を受けなければ暮らしていけないような人は、今、小平市の生活保護の受給者数が2,500世帯ぐらいですかね。捕捉率が3割で計算しても9,000世帯ぐらいの方が生活保護基準以下で暮らしているわけです。約1割弱です。そういう人たちが、さらに生活困窮の中に今陥っているということが明らかになった。非正規労働者の多くが女性であるという、女性が大変雄しい状況になっているということもあるわけですよね。
ですから、自治体がやるべきことは、生活保護の制度というのが、そもそも、どういう制度なのか。持ち家があっても生活保謹を受けることができる。半年という期間限定で生活保護を受けることができる。そのことを最後のセーフティネットとしてちゃんと周知をしてほしいということを繰り返し言ってきましたが、そういうことを市はしませんでしたね。そういう、いろんな形で今生活に困窮している人たちがいるのは事実なわけですから、そういう人たちをサポートする、支えるのは自治体の資任です。
ですから、この第4号補正についても、そういう視点がないということで私たちの会派は反対したわけですね。これは賛否が当然分かれたわけですが、ですから、そういう流れから言うと、小平市としてきちっと国の政策が不十分であったとしても、小平市としてやれることはまだたくさんあるじゃないかと、そういうことをやれというのがこの附帯決議の趣旨なわけですよね。
だから、小平市はちゃんとやっているんだと言われちゃうと、本当に私はびっくりしますよ。まだまだ、今、生活保護の事例をひとつ紹介しましたが、そういう取組はいくらでもあるんですよ。 そういうことを積極的にやることが、小平市民の暮らしを守る自治体としてすべきことであるというふうに思っています。
そのことが行われていないことが非常に問題だということで、この議案第28号令和3年度小平市一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議について、一人会派の会として賛成をするものです。