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議案第27号 令和3年度小平市一般会計補正予算（第3号）
総務委員会付託
提案理由の説明
（小林洋子市長）
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市として速やかに着手する必要がある事業を計上するものです。
歳出の主な内容ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保にかかる経費を計上するほか、市民の移動手段である生活交通を支援するため、収益が大幅に減少している乗合バス事業者や、タクシー事業者に事業継続支援金を交付いたします。
また、生理用品の配布を通して、女性の相談先の情報提供を強化いたします。
補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ8千598万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ695億5千252万6千円とするものです。
財源といたしましては、事業の実施に伴い、国庫支出金を増額して対応いたします。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
* は『一人会派の会』議員の質問です。
第3号と第4号補正予算を分離して、こちらの第3号を優先して予算化しなければならなかった理由は。
第4号はいわゆる肉付け補正予算。第3号はコロナ対策。できるだけ速やかに対応する必要があると分離した。
生理用品配布事業について
NPO団体から支援の打診はなかったか
本来なら早い段階で防災備蓄品をNPO団体と協力し、困窮する方々にすばやく配布すればよかったのでは。NPO団体から支援の打診はなかったか。
小平市の防災備蓄品は、1月に社会福祉協議会の方へ提供している。3月には、東京都から寄附された防災備蓄品を大学等へ配布している。
NPO団体からの話は把握していない。
事前配布していることなど議会への情報提供をしてほしい
大学等へ配布しているということなどは、議会への情報提供をしてほしい。
今後適切なタイミングで情報提供できるよう努めていく。
困窮している人が手にしてもらうための周知方法は
本当に生理用品で、困窮している方に対して、手にしてもらうには周知方法の工夫が必要だと考えるが、どうするのか。
- 市報
- ホームページ
- メルマガ
- 公共施設へ手づくりのポスター、チラシを掲載
などで、多くの方の目に留まるよう周知していきたい。
このやり方で困っている人に届くのか
このやり方で困っている人に届くのか。
市民協働・男女参画推進課で配布するほか、公民館、図書館、大学、小・中学校にも配布を予定しているので、困った方に届くと考えている。
困っている男性は方っておいてよいのか
困っている男性は放っておいてもよいのか。男女共同参画なら同じようにやればよいのでは。
コロナ禍で困られている男性も多いと思うが、今回はこの生理用品の配布ということで、市民協働・男女参画推進課では女性への支援ということで補正予算に上げた。
事業を行う根拠は
交通体系の整備事業に関しては当事者にヒアリングをしている。生理用品の配布事業について、エビデンスは何か。
使い捨てを使わない人もいて、製品に対する嗜好もあると思われる中、市が提供する生理用品が、特に困っているような人たちに本当に有効なものなのか。
生理用品に困っている人が、市が記載するような相談先が必要な状況なのか、そういう背景、根拠があってやっていることなのか。
3月下旬から4月にかけて近隣市で配布が始まり、一定程度配布が進んでいると聞いている。
- 報道される中で、小平市へも問い合わせがあった
- NGOで15歳から24歳までのアンケートを取り、親が買ってくれないという人が5%ほどいた、収入が少ないといった人が3割程度いた
ことから、一定程度必要な方はいるのではないかと考えている。
🤔 「親が買ってくれない人が5%いる」が根拠なのはおかしい
この答弁について、問い合わせがあったということに関しては、それがもし困っている当事者の問い合わせだった場合、配布事業の開始など待たず、すぐにその人にアプローチして相談につなげるべきものと思います。配布事業をしたからといって、当事者からの問い合わせが増える根拠はありません。一方、この問い合わせが、当事者ではない方からの「やってほしい」という単発の声であれば、報道と何ら変わりがないと思います。
また、NGO調査の方は、詳細が不明ですが、つまり、この事業は、「親が買ってくれない5%の人」を対象にしたものということでしょうか。しかし、単に「親が買ってくれない」というだけでは、実際はその分のお金をもらっていたり、親と同居していなかったり、自分の収入が高かったりする場合も十分考えられます（成人も含まれているので）。財政に余裕があれば、そういった方々にも無償で生理用品を提供してもよいとは思いますが、それはもはや困窮者対策ではありません。
もし、困窮者対策で行うなら、たとえば「親と同居していて、親が生理用品を買ってくれず、その分のお金も親からもらえず、自分の生活のための収入は著しく低い人」を対象にすべきではないでしょうか。しかし、そのような方にはもっと別のアプローチが必要と思います。生活保護の申請が必要であったり、虐待が疑われるケースですので、本人からの相談というよりは、周りからの相談が役に立つと思います。つまり広く周知することが必要となりますから、生理用品を配るより、もっと一般的にすべての人が使えるような、マスクやウェットティッシュ等を配った方がよいと思います。
全体的にやはり中途半端な感が否めません。どのようなケースがあるのかを分析し、手法をもっと検討すべきです。
個包装のマスクを配ることは検討したか
相談先につなぐのだったら、たとえば、個別包装のマスクにシールを張って、連絡先などを記載して、そういうものを配った方が、より広く多くの人にもらってもらえるのではないか。
マスクの検討はしたのか。
マスクについては今回検討していない。声を上げられないような困られた方が適切な相談先につながるよう、今後いろいろ研究していく。
交通事業者の窮状について、国や都に手当を依頼しているか
交通体系整備支援事業については、ヒアリングで対象者から結構大変だという声が寄せられると思うが、国や都の方にはその手当を依頼しているのか。
毎年、市の中で地域公共交通会議を開催しており、その中に
- バス事業者
- タクシー事業者
- 国土交通省の職員
- 東京都の職員
が入って、市の交通施策について、いろいろ議論している。
その中で、各事業者から困っている情報提供があり、市もそのあと押しをして国や都に伝えている。
また、直接担当の方から国土交通省のほうに電話をして、ある程度そういう状況は伝えている。
情報提供がない、遅いのはなぜか
ワクチンは私は打たない方がよいと思っている立場だが、市民の多くは打ちたいと思っている。小平市は他市と比べて非常に情報提供も遅く、準備も遅い。
市長は発信力が売りだったと思うが、なぜよそより遅れてしまうのか。また、市民に対しても議会に対しても、情報提供がない。なぜか。
市としては国や東京都の情報を的確にとらえて情報発信しようと考えて情報提供してきた。
その中で、国の情報がよく変更になることがある。そのあたりの混乱等も考え情報提供を適宜してきた。
また、ワクチンの納品状況等も勘案し、あまり早く情報提供すると混乱が起きるということもあり、ワクチン供給量等も鑑みながら適格に情報提供していこうと考えていた。
周辺市と比べても情報が少なかったり遅かったりということはない。市としてどのような情報発信が適切かを含めて考えていきたい。
毛色のまったく違う補正予算を、抱き合わせのようにして出した理由は
3つ事業がある中で、1つ目は国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業からお金が出ている。残りの2つは地方創生臨時交付金を使っており、市長の思いが強く出るような補正予算。
なぜ一緒くたに、抱き合わせのようにして出しているのか。
事業の色合いが違うというのはそのとおりかもしれない。
この段階で、この交付金を利用して事業化していこうと考えたものはこのタイミングではこの2つの事業であったことと、併せてワクチン関係については、早急に対応する必要があるということで、第4号とは分離して、第3号でまとめさせてもらった。
ちょっとよく分からないが、今回3号で出したものを2つに分け、別にできないのか。
議案が通りにくくなるところのだろうが、ずいぶん毛色が違うので。
コロナ対策には、さまざまな分野がある。
- ワクチン
- 生活支援
- 事業者への経営支援
- 新しい日常に対する対応
など、そういうものを組み合わせて予算を編成しているので、特段、議案を通しやすいとかそういうことを考えた上ではない。
事業化できるものを1本に、この第3号補正予算にまとめさせてもらった。
やはり単純に分けるべきでは
かなり毛色が違うので、本来は分けるべきと思います。
この議案は総務委員会に付託されました。主な質疑を記します。
一人会派の会からは、橋本久雄議員が総務委員として参加しました。私の質問も託しています。
ワクチン接種事業について
訪問介護と通所介護の利用者について
訪問介護と通所介護で、自宅から接種会場まで通う謝礼は。
訪問介護系事業者については、該当者を迎えに行き、接種を受けてもらい、帰ってくるまでの同行支援で、1回当たり9,000円、300人、2回。
通所事業所については、本人が通所施設を利用しない日に事業所の職員が本人を迎えに行き、接種を受けてもらい、帰ってくるまでの謝礼で、1回当たり6,500円、100人、2回。
支払いは、行ったタイミングで、個別で。
福祉障害サービス利用者について
障害福祉サービスの利用者に対し、65歳以上で障害のある方に、同行支援、移動支援、行動援護の対象者に対し、事業を実施する。
通所に関しては、日中活動系のサービスで、生活介護、就労移行支援事業、就労継続支援、放課後等デイサービスの中にも対象者がいる。
単価は、介護と同様、訪問系は9,000円、通所系は6,500円。
人数は、訪問系については、昨年の実績に対して8割ぐらいの260人を対象に、2回分。
通所介護については、40の事業所に2人ほど想定し、80人、2回分。
医療従事者の接種状況を把握しないのか
医療従事者の接種状況は分からないと言ったが、把握している自治体もある。小平市は分からないのか。
大まかな状況は聞いている。5月中には多くの医療従事者の接種が進むと考えている。それ以上の細かい数字の算段は予定していない。
医療従事者からまず第一にやり、その次に高齢者をやると言っている。それが順次どういう数字になっているか公表するのは市の責任。把握してもらいたいが、どうか。
医療従事者のワクチン接種については、東京都で管理していることになるので、小平市として詳しい調査をする予定はない。これまでどおり、公立昭和病院、小平市医師会と情報交換する中で、概算としてどういう状況で医療従事者の方が進んでいるか把握していきたい。
副作用が出たときの補償と対応は
ワクチンに関し、副作用が出た場合、その補償を市としてどう対応していくか。コロナワクチンだけではなく、ワクチン全体としても。
副反応の保証は、予防接種法に基づいた対応になるので、ほかのワクチンの予防接種と同様。
アナフィラキシーについては、中核的な3病院に、もし発生したら、なるべく診てもらう話はしている。東京消防庁に、救急車が来た時の対応についても相談している。
生理用品配布事業について
どこに置かれるのか
生理用品は具体的にどこに置かれるのか。
- 本庁舎1階の市民協働・男女参画推進課の窓口
- 本庁舎2階の子育て支援課窓口
- 男女共同参画センターひらく
- 公民館11館すべて
- 分室を除いた図書館8館
- 公共施設には22ヵ所
- 市内の大学6校
- 市内小・中学校のすべて
目に届かないところ、誰もが勝手にとることができないカウンターの横、端などに置く。
公共施設で設置がないところは。
- 図書館分室
- 地域センター19館
理由は、必要な方が職員に声をかけなくとも取れる配慮をしていきたい。また、地域センターはコロナ対応で入館時に記名しているのでプライバシー確保が図れなくなることから。
配布対象は
生理用品の配布対象は。
コロナ禍の影響におけるさまざまな事情で生理用品を用意できない方。
- 解雇、雇用止め、雇用調整などの理由から収入が激減した、減少した方
- コロナの感染予防、防止のために自粛や外出制限などにより在宅勤務などの理由からDVの被害で変えなくなった方
- 親から生理用品をもらえない方
が対象。
すでに配布されている分はどうなるか
すでに防災備品として、4,500個（150袋分）は、白梅大学短期大学へ渡しており、東京都からの寄附5,400個（180袋分）は、市内3大学等に配布されているが、これらを本事業に反映した点は。
1月に防災備品から渡した130パックは社会福祉協議会に渡して、ほぼ配布済み。3月の180パックはまだ少し在庫がある。
立川氏では1日平均3個、西東京市では1日平均1.7個という数字があるので、小平市もそれを参考に算出している。
目的と手段がリンクしない
困っている女性に「情報がここにある」と知らせることが目的で、その手段が生理用品の配布ということだが、どうしてもそこがリンクできない。いろいろな市町村では、生理用品に困っている方に配布しているが。
どっちが先なのか。本会議での質疑でもあったが、市長の87の政策があって、そこにくっつけてしまえ、という事業に思える。目的は何か。
目的のひとつは、生理用品が買えない、あるいは親からもらえない背景に、ナイーブな声を出せない状況が潜んでいると感じている。そういった人たちが社会から孤立しないようにしていきたい。
答弁を聞いても、やはり、もっとよいやり方があるとしか思えません
答弁を聞いていても、やはり「その目的であれば、もっとよいやり方がある」と感じます。
本人だけが気付くだけより、周囲も気付いてあげるなどが必要なのではないでしょうか。そのためには、生理用品ではなく、マスクなど、広く一般の人たちが手にするようなものを、すべての学校等や公共機関で配った方が、同じ予算でより多くの人にアプローチできるのではないでしょうか。
「社会的に善いことのように見える」ことの前では、感情が優先してしまい、科学的な根拠や合理的な判断が忘れ去られます。本当に困っている人のために行う事業であれば、よく考えなければならないことです。
この事業の効果については、女性相談窓口への相談件数で明らかになるはずですから、そのころにまた質問します。
私も、声に出せない子どもたち、女性たちの相談窓口、ここにこんな相談するところがあるよという事業は大切でやってもらいたいと思っている。
しかし、一人でも多くの方に届けるのに、本当にこの生理用品で届くのか、大変難しいという気持ちはぬぐえない。
小学校などではすでに虐待等に関するカードが全員に配られる状況。虐待やそういった中で過ごしている子どもが、家の電話を使ってそこに相談してくる確率は非常に低いと思う。
具体的にどう周知するのか
どういう風に相談窓口を周知するのか。
生理用品30個入りのもの2パックをワンセットにし、袋などで見えないようにしたい。その中に相談先のカードを一緒に同封する形になる予定。
カードは、次の相談先を明記したもの。
- 小平市の女性相談室の電話番号
- 小平警察
- 国や都の相談先
朝鮮大学校には配布しないのか
今ブームになっているので、どこの自治体でもこういう取組をしていることは分かったが、朝鮮大学校には配布しないのか。
朝鮮大学校は含まれていない。
一条校ではないが、学生はいる。小平市の中で、各種学校、一条校、公立、私立、学んでいる人はたくさんいる。そういう人たち全員を対象にしてやらなければならない事業。
これは本当に抗議したい。朝鮮大学がよいとか悪いとか、いろいろな考えを持っている人はいるが、学んでいる人は一緒。
学生は一緒。国政、民族、多文化共生の社会をつくるんでしょう。それがこんなことをやってよいのか。
市内でも22ヵ所の公共施設でも配布している。そういったところを利用してもらうことは可能と考えている。朝鮮大学校は今回については配布先になっていない。
朝鮮大学校を抜かしたのは、ブルーベリーリーグに入っていないからだと思う。
この町に暮らしている人で、一条校ではないけど、大学に通っている学生を、ブルーベリーリーグに入っていないからという理由で排除するのはまずいのでは。検討してもらいたいが。
大学に対しては、ブルーベリーリーグに加盟している大学に声をかけている。また、配ることも大切だが、コロナ禍における何らかの事情で買えない、もらえない、手にすることができない、という方が対象。
だから大学生がすべてということではない。今回も朝鮮大学校の学生がこの制度を利用できないということにはならない。市内の公共施設を利用していただくことで、それは可能と考えている。
より本質的な問題に小平市はどう対応するのか
今、大人食堂や子ども食堂、相談会をやると、通常の倍くらい人が来る。小平市として、そういう人たちをどうするのか。
こういった事業をやると、「困った人に対応している」ということだけが取り上げられ、そこが抜け落ちてしまうことがすごく心配。
生活困窮者に対するアナウンスを、生保も含めて、市報などでちゃんとやったらよいのではないか。
生理用品1枚で10円や20円。それを飼うことができない、親からお金がもらえないほどに困窮している。そのことをどうしていくのかを考えないというのは本当に問題。
私は2回目の定額給付金、限定してもよいが、それをやるべきと思っている。そういったことを考えるべきだが、どうか。
＊答弁なし（答弁もれ）
状況聴取等、実態の把握は
この事業をするに当たり、状況聴取のようなことはするのか。今後したらどうか。
配布を予定している小・中学校の児童・生徒、あるいは先生から直接アンケートを取ることはしていない。
今後は、生理用品の配布を通して、相談につながったかどうか、事業効果があるかどうか、状況分析しながら検討していきたい。
地方創生臨時交付金の残額は
地方創生臨時交付金の残額は。
- 国から示された地方単独分の上限額は約4億2,500万円
- 第2号補正で約5,400万円
- 第3号補正で約950万円
で、上限額の残額は3億6,100万円。
公共交通事業継続支援金の基準と金額は
公共交通事業継続支援金の基準は。
対象は、市内を運行する乗り合いバス事業者。市内に乗降可能なバス停のある路線を持っている事業者。本店、支店、営業所の所在地が市内にある法人タクシー事業者、個人タクシー事業者。
公共交通事業継続支援金の金額は。
バス事業者については次のとおりで、1事業者の上限150万円。
- 基礎額：50万円
- 路線加算額：5万円/系統（上限100万円）
タクシー事業者については、
法人が次のとおりで、1事業者の上限50万円。
- 基礎額：30万円
- 路線加算額：2万円/台数（上限20万円）
個人タクシーは、基礎額15万円。
付託委員会での取り扱い
採決
- 一人会派の会が反対❌
- それ以外の会派は賛成⭕️
本会議での主なやり取り
討論
- 一人会派の会の反対討論
- 政和会の賛成討論
- 市議会公明党の賛成討論
- フォーラム小平の賛成討論
- まちづくり市民こだいらの賛成討論
- 共産党小平市議団の賛成討論
- 生活者ネットワークの賛成討論
ほかの会派の討論は、会議録をご参照ください。
一人会派の会・反対討論
（橋本久雄議員） ＊橋本議員の個人的な見解も含まれています。
気持ちとしては賛成したいと気持ちがあるんですよ、実はあったんですよ。
今言ったように、これはコロナ対応の事業費が計上されていますので、基本的には賛成をしたいという思いがありましたが、事業内容があまりにもちょっと問題が多過ぎるということもあって、反対をすることにしたわけです。
順次、反対の理由を述べていきたいというふうに思います。
1点目の生理用品の配布についてですが、生理用品の配布が本当に必要な入に届くんだろうかという疑問は、依然として残っていますが、しかし、必要な事業であるという思いもあるわけです。
ただ、生理用品を買うことができないほどに生活が困窮している人が、それだけ増えてきたということがあるわけですから、私は生理用品のこういう事業をやることによって、本来やるべきそういうサポートが後退してしまうんではないかという懸念をしているわけです。
それは、ひとつは生活保護世帯が、受給者数がこの1年間まったく増えなかったということによく現れていて、相談件数はかなり倍ぐらいに増え、そして申請件数も若干増えたけれども、受給件数はほとんど増えなかったと。つまり、それはハードルが扶養確認というか、扶養の必要があるのかどうかということをチェックするという制度があったりして、受けたいんだけれども受けられないという生活困窮者の人が依然として、生保の受給割合というのは、対象者の2割から3割と言われていますから、そういう人が増えているということですよね。
だから、そういう人たちに対するサポートの事業を今考えていかなければいけないというふうに思うわけですが、残念ながら、そういう取組がなかったということは非常に大きな問題だとひとつは思っています。
さらに問題なのは、この対象者が、大学の場合には6大学、ブルーベリーリーグに参加している6大学に限定をしているわけです。朝鮮大学校は一条校ではないので、対象にならないと。だから、配っていないということの答弁でした。
そうすると、専門学校とか各種学校、たとえばケーキをつくる学校とか、裁縫する学校とか、そういういろいろな学校がありますよ。小平市にもありますよ。そういう学校に通っている大学生の年齢に相当する人たちも対象に雄らないということになるわけですよね。
そういう人は、置いてあるところに行って取ればよいんだというふうに言うわけですが、あからさまに6大学とそういう学校を差別をするというか、多文化共生と言いながら、多文化共生に逆行するような対応、これは市長はそういうふうに思っているということだと私は認識していますよ。
市長の意思によってそういう対応をしているわけですから、まさかそんなふうには思っていないというふうに思っていたんですが、でも、結果としてそういうことになりますよね。これが1点目です。
2点目については、医療従事者の接種割合、接種状況については分からないというふうに答えたわけですね。私は医療従事者が所属している事業所とか、そういうところが分かるわけだから、医師会とかに聞けば分かるわけですから、そこに電話をして、対象者が何人で何人接種しているかということを、調査をすれば分かるんではないですかというふうに聞いたわけです。
ちなみに、稲城市はそういう調査をして、2,500人ぐらいの全員が接種を終わったと。2,435人、医療従事者は1回の接種が終わったということを広報をしているわけです。そういうことをちゃんと明らかにしていくことが行政としての資任だと思うんですが、そういう問い合わせはしないということは、大変問題ではないかと私は思っています。
3点目は、集団接種の場所が1ヵ所しかないわけですよね。他市を見ると、立川市は7ヵ所、西東京市は3ヵ所、国分寺市も3ヵ所、集団接種の会場があると。さらに、今言った自治体は、たとえば立川市は個別接種の場所が72ヵ所、ホームページに出ています。西東京市はまだちよっと遅れていますが、国分寺市も31ヵ所の個別接種の鳴所がホームページに公開をされているわけですよね。
だから、集団接種と個別接種をうまく組み合わせて、受けたい方が選べる、そういう体制をつくるべきではないかというふうに提案をしたわけですが、集団接種はそういうようにヵ所を増やす、規模が小さくなるわけですが、対応が大変だという答弁をしたわけですね。職員の対応が大変なことよりも、接種を受けるお年寄りの方が安心して安全に接種を受ける体制をつくることのほうがもっと大噸だと私は思います。
今、小平市は、個別接種の場所が将来的に20ヵ所近くくらい準備をしているということですが、現在ないわけですから、この集団接種の場所しかないわけですから、それでよしという判断については、私は賛成できません。
こういうことも含めて、やはりもう一歩、積極的に、時期の問題もそうですが、時期もやはり対応が遅かったということだったというふうに思うんですよね。もうちょっと早めに、このコロナ対応の予算を群上して、4月の初めぐらいに計上していただければ、今の時点ですでに個別接種の20ヵ所も明らかにできているんだろうというふうに思います。
新聞報道は、多摩地域は7月までに完了するのは67％だと、全国平均85％より低いと。取材に応じて小林洋子市長が答えたわけですが、小平市は今月24日に集団接種を始めるが、現状の試算では7月末までに接種を終えられるのは商齢者の6割、約2万8,000人と見ると。個別接種は今後進める方針で、個別接種が増えるよう診療所に協力をお願いしているという、こういう記事が出たわけですよね。
これは違うんだというふうな言い方をしましたが、たしかに個別接種ができるようになれぱ、最終的に6割を超えるような状況になるんでしょう。では、今、8割くらいいくというような答弁もあったので、それはそれでよいと思うんですが、全体としては対応が遅いということと、接種を受ける側の立場に立った対応とは、ちょっと言い難い、この集団接種の会場が1ヵ所でよいんだという、そういうこと。それから生理用品の配布について、ブルーベリーリーグに参加をしていない各種学校とか専門学校とか、朝大を対象にsしないというのは、あまりにもあからさまな差別ですよね。そういうのは、やはりやってはいけないと。
全体としては、コロナ対策は前に進めなければいけないという思いはありますが、そういうことを含めて、賛成できないに至ったわけです。
以上、令和3年度小平市一般会計補正予算（第3号）について、一人会派の会として反対をいたします。
採決
次の賛否により、賛成多数で可決されました。
- 一人会派の会：全員が反対❌
- 政和会：賛成⭕️
- 市議会公明党：賛成⭕️
- フォーラム小平：賛成⭕️
- 共産党小平市議団：賛成⭕️
- 生活者ネットワーク：賛成⭕️
- まちづくり市民こだいら：賛成⭕️