事業収入等、厳しい状況は把握している。今回予算編成において国保税収入も約1.6億円減ると見込んでいる。 国保財政を健全に安定的に運営していくところで、前年度2千2百万円を入れたところ、今回1.5億円入れ安定化を図っている。 厳しい状況は見極めていく。

これまでも国保についてはコロナ減免等も行っており、小平市の国保税が高いこともないので、税の引き下げの検討はしていない。

国民皆保険の位置付けもある。これをどう安定的に運営するかは市の課題。市単独では解決できないので、都とともに考えていくことも必要。

2年に一度、保険証の一斉更新がある。令和3年度は一斉更新の年で、保険証の作成費や、役務費も上がる。システム改修も予定されており、2,700万円ほどかかってくる。節約できるところは節約しつつ、かかるところには予算をかけ、結果的にその金額が増となっている。

東京都へ経常的に毎年払っているもののほかに、2,778万8,000円、令和3年度だけかかるものは、市町村事務処理標準システム導入業務委託ということで、令和4年から市町村事務処理標準システムを導入するので、それに係る国民健康保険分の負担が、令和3年度だけ発生する。

住民情報システムの改修等にも、令和3年度のみ400万円程度かかるものがある。

単価の上昇が1点あることと、特定保健指導において、実際指導する対象者数を少し増やしている。

実際、あらゆる委員から意見が出ていないというところに関しては、会長を含めて御確認というか、こういった御意見があったという形で発言を出していただくようにはしていただきたいと思う。

先日の運営協議会などは多岐多様な意見が出たと感じているところ。

確認し、できるような形で対応していきたい。

令和2年の大体8月、9月、10月の中央値のあたりの数字を参考にして出している。決算値においては若干ぶれるところがある。

被保険者の推移というところで年齢が74歳から75歳の後期高齢者医療に移行する人は生年月日で確実に把握できるが、社会保険から入る方、もしくは退職してどのくらいの方が国民健康保険に入るのか、もしくは任意継続するかというところが非常に難しく、読みにくいところがある。

調定のベースで考えると、被保険者数が若干減っているところと、大きいところでは、所得の減により新型コロナウイルスによる減免の申請額が影響している。

2月末ぐらいで7,000万円ぐらいの減免の申請があった。今回予算のほうには織り込んで調定の減という形で対応している。

予算書では都支出金の中の特別交付金として4種類説明している。

特別調整交付金市町村分の中に、『保険者努力支援分』として、保険者が努力した点数の加点による交付金がある。約8割が保険者努力支援分として交付され、特別調整交付金の市町村分に残り2割が交付されるので、内示された総額を8割と2割に分けて計上している。

そのほかに、令和2年度から、特別調整交付金の中で『健康増進に係る事業分』ということで1,350万円を上限とした金額が、保険者努力支援分と市町村分にそれぞれ8割と2割に分けて交付されるということになった。事業費分とは、取り組んでいる分のことで、実績があれば上限額まで交付される。その分を計上し、合計で保険者努力支援分として6,371万円。特別調整交付金の市町村分の3,065万円は、そのほかに市町村分の項目で実績によって獲得できるものをプラスして3,065万円で計上している。

また、都繰入金2号分にも保険者が努力した分、成績により交付される項目があり、約1億円は保険者が努力した分として交付されると考えている。

それぞれ事業にかかった分に充当しており、国民健康保険税で事業費納付金を賄うことになっているが、東京都から示された事業費納付金は税収だけでは足りないため、この保険者努力支援分で獲得した分も充てている。

国等から、残額に対してペナルティー等は一切ない。

保険年金課で発送する納税通知は大体5万2,000通で、実績から1枚1円掛ける5万2,000通で、5万2,000円を計上。スペースの関係もあり、これ以上の増額はなかなか難しい。

赤字削減解消計画の部分では、以前は具体的な年数を提示してなかったが、ここはマイナス30点という形で、ここに細かい点数と被保険者数を掛けていくと、年間約360万円ぐらいのペナルティーで公費が取れなかったところ。このあたりは、どうしても後出し的な採点評価になっているため、国民健康保険の連携会議や、いろいろ課長会でも、これはいかがなものかという形で要望とか、そういった形で意見はしっかりと、小平市に限らず、たくさんの市から東京都のほうに意見している。

残が出た場合、国民健康保険の運営基金のほうにそのまま積む場合もあるし、一部、一般会計のほうに戻す場合もある。

一般会計も、けっして安定的な財政状況にはない、かなり厳しい状況。繰入金の「その他」がいわゆる赤字の繰り出し分で、法定外、もともとは一般会計から繰り出す必要がないものが、現状、11億9,000万円ほどある。本来、出さなくてよいものが一般会計で使えれば、さまざまな市民サービスにも財源として活用できる。国民健康保険に残しながら、国民健康保険の安定的な財政運営を図る部分、あるいは一般会計に戻して、また一般会計の市民サービスに活用を図る部分は、そのときどきのそれぞれの財政状況を踏まえて判断していきたい。

令和2年4月に、健康福祉部だけではなく、

• 保険年金課
• 健康推進課
• 文化スポーツ課
• 産業振興課
• 秘書広報課
• 政策課

の中で発足している。活動の内容、具体的な事業については、今後、議会等でもきちんと報告していく。

解消に向けて、国から求められている。市としてはその方向性に従う。

しかしながら、引き続き公費の拡充等を要望し、負担にならないようなところは当然、市としても推進していく。

軽減の世帯人数別の世帯数としては、今、捉えていないが、全体として、

• 7割軽減の世帯：9,456世帯
• 5割軽減の世帯：3,002世帯
• 2割軽減の世帯：2,791世帯

世帯構成や所得の状況までは把握していない。

今回の国民健康保険税の調定のベースで、被保険者数で割り返すと10万9,469円、収入ベースだと8万6,925円。