高齢化に伴い要介護認定者数は増えるので、当初、事業費は相当数増えてくるものと考えていた。しかし昨年度は、緊急事態宣言中の4月、5月は、月単位で例年と比べると少し落ちてきた。その2ヵ月間は、要支援など比較的状態が軽い方などは、家族で支援されていたのかなと。

緊急事態宣言が明けて夏以降は、保険給付費は予想どおり伸びてきている。介護保険は要介護者の生活を支える上で必要不可欠なものということで、適切に介護サービスを受けられていたものと認識している。

なお、令和2年度の執行率は98%ぐらい。もう少し伸びると思っていたが、1%程度低かった。コロナ禍の影響は、今後そういったことで要介護認定者が増えるなどの影響があると思うので、動向を注視したい。

たしかに地域包括ケアの考え方からすると、身近なところで小規模な特別養護老人ホームができるというのはよいのかなと考えている。

ただ一方で、採算面を考えると、事業者に聞くと、小規模特別養護老人ホームでは赤字が続いて難しいと聞いている。

事業者も大規模で特別養護老人ホームを造りたい意向を持っている。小平団地でも特別養護老人ホームの動きが出てきた。そこでも80人以上でやっている。今後、介護事業者の経営が厳しいということを考えると、小規模特別養護老人ホームではなく、通常の特別養護老人ホームの整備を計画に基づいて進めていきたい。

要介護の認定者数で見ると、毎年2%から3%ぐらいで伸びていたが、昨年度は、対前年度比で約1%しか伸びなかった。コロナ禍で認定控えのようなことになったのかは、今後見ていく必要がある。

地域包括支援センターにおける相談件数は増えてきている。通常、相談が増えると介護保険のサービスや認定申請につながると思っているが、昨年度は、月別で見ると、やはり4月、5月の新規の要介護認定者の申請件数が減っている。

相談はしっかり受け止め、必要な方には介護のサービスを提供できる形で支援につなげていきたい。

市として生活状況アンケートを毎年行っている。認定されていない方についても把握し、必要な情報を、郵送や地域包括支援センターの訪問の中で対応している。利用控え、認定控えをしているような方についても、訪問する中で話をし、地域包括支援センターの相談に促すような形をとっている。

実績を見ると、特に通所型サービスが減っている。自宅での自粛もあると思うが、サービスが減っているところは把握している。