発達障害を抱える障害児あるいは家族の方々への対応が、ある程度一元化され、いろいろな相談を、迷うことなく児童発達支援センターで行い、適切な対応を、少しでも分かりやすく、その障害児に沿った対応ができる場所として、続けられるとよいと考えている。

何年か前に公認心理士など新たな資格ができたり、臨床心理士を持っている方がうまくやってもらえるとよい。その他には、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、作業療法士、それぞれ一長一短ある。その希望・要望を聞きながら、令和4年度予算の中で最終的に判断していく。

保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。巡回相談とは違い、保護者の側から要望などをもらい、事業を実施していくもの。

「等」の部分は、保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、認定こども園、その他、児童養護施設なども対象になるのでは。

指定管理者の社協にお願いする。市が直接対応するわけではない。市は、環境に配慮することが大きな仕事。児童発達支援、生活介護に通っている障害者、障害児の方々への配慮は、きちっと社協のほうにお願いしたい。

児童発達支援センターの設置基準、人員基準なども基本的に法律で定められている。嘱託医を置く、児童指導員および保育士は、通例の児童発達支援以上の配置を行う。栄養士が1人以上、調理員を1人以上、あとは管理責任者等を置く形になっている。その関連性から調理室が必須となっている。

発達支援相談窓口の配置については基準がないので、その専門職の方々を、発達支援相談窓口の対応ができるような方々としてお願いしていきたい。

正規職員と非常勤職員の比率は予算対応の話なので、今後の調整。

御理解のとおり。

児童数の6%から7%といわれている。医療の発達等で増えているととらえている。

（人数では）ゼロ歳児から18歳児までの人口の割合で出すと、2,000人程度。

小平市立の小学生では約600人、中学生が約250人、合計約850人（6%計算）。

今までどおり24人の定員で今後も行っていく。

あすの子園は基本的に保育園の代替的なところとして実施していると考えている。24人の登録を3年間続けてもらう対応をしている。

今回、音楽室を調理室に変えるため、多目的ホールを増築する。音楽だけではないが、そこで実施継続していく。

これまで長年、小平市の先駆的な事業として、市の単独事業で実施してきた。そういう面でかなり周知が行き届き、日ごろからの満杯状態が現状と考えている。現在は、たいよう福祉センターとあおぞら福祉センターの3ヵ所ずつ計6ヵ所で、代わる代わるお願いしている状況。

2年というのをスタンスとして実施し、新たな子たちも受け入れながら対応している。フォロー体制は今後の検討課題。

今回、第二期の障害児福祉計画も策定する方向。特別支援教育のほうでも計画を立てている。そことの連携は、今後は、これまで以上に密な連携を図っていくことを想定している。

平成30年度に児童発達支援センターの検討委員会を行った際、同様に庁内委員会も行った。そこでの話の中でも、教育委員会との連携は俎上に乗っており、今後具体化していくべきものとして考えている。就学後の気付きとして、小・中学校の先生方との対応も含めて連携をしていくということは、ひとつのテーマとして行っていくべきと思っている。

具体的に把握していない。別の機会にお話できれば。

言語相談訓練については、今まさに社協との調整も図りながら、その機能について検討している。どういったタイアップをしていくか、今後の児童発達支援センターの進むべき内容にどう関わってくるか、きちっと検討していきたい。

言語訓練は、御相談をいただき、まず職員が面談をする。その後、言語聴覚士、児童発達心理士などの専門職が個別に面談をし、どのくらいのペースで言語訓練をやっていくかを決めている。発達障害をすべて言語訓練だけで解決できるわけではない。発達障害のお子さんは、集団の中でどう生活していくかが大きい。

そのひとつとして、コミュニケーションや発語を訓練するのが言語訓練。お子さんの訓練だけではなく、同時に保識者の方への指導も併せて行っている。普段から関わる保謹者の方、通っている保育園や幼稚園、集団の中でほかの人とどう関わっていくかというところが、日々の生活で大事になってくる。そのお子さんに合った回数というのは専門家が判断し、訓練の日程を決めている。

2人一緒にというのは、どうしてもほかのお子さんが気になったり、指示が入らなかったりもある。発達障害のお子さんを集団で訓練していくのは、難しいと考えている。

月に1回ということ。月に2回受けているお子さんもいる。それは言語聴覚士の判断であったり、お子さんの状態であったりということによる。場合によっては、枠が取れず、本当は月に2回受けさせてあげたいけれども1回になるということは、たしかにある。

言語訓練に通っている方は、保育園や幼稚園に通いながら、たいよう福祉センターやあおぞら福祉センターに来て言語訓練を受けている方がほとんど。

保育園なり幼稚園なり、集団での生活が難しい方については、あすの子園で療育を行っている。この療育は、最近、民間の社会福祉法人でもいくつか実施している。市内にそういったところがかなり増えてきたので、保護者の方が選んで、お子さんに合ったところを選択していくことになると思う。そのため、障害者福祉センターの中のあすの子園が、今、定員24人で、施設の規模としても、これ以上の受け入れは厳しい状況。

民間だったり、今回、児童発達支援センターを作ることで保育所等支援も行うので、違う保育園等に通いながら、専門家の支援を受けるといったことも可能になるので、そういったところで対応していければと考えている。

福祉型児童発達支援センターについては、障害福祉サービスの一環で、今回は市としてセンターの設置を進めているが、社会福祉法人であったりNPOの団体がつくることも可能。今後つくりたいというところに関しては、市としての検討は必要と考えている。

言語訓練は、特に予算がないからやらないというわけではない。必要に応じて社協のほうから予算措置が上がってくるし、我々としても内容をよく精査し、本当に言語訓練が必要であれば予算の計上はしている。ただ、それを受け入れるほうの体制というか、言語聴覚士の確保や、そういったところには課題があると考えている。

なるべく受ける側としても、お子さんを早めに、早期発見、早期治療ではないが、そういったことをしていきたいという思いは現場のほうもある。当然、訓練する言語聴覚士もそういう思いは持っており、できる限り受けさせてあげたいということは、現場も市としても同じ考えということで認識している。

調理室は、児童発達支援センターに必須の施設として設置しなければならない。いろいろ検討したが、現状としては、児童発達支援事業あすの子園の利用者である障害児に給食を提供すると考えている。

言語相談訓練の内容は、大幅にリハビリ専門病院との違いはないと思うが、いろいろな方法論があると思うので、元来は、どちらに行っても必要な対応は図られていると考えている。

小平市としては言語相談訓練を先駆的に行ってきたというところでは、先ほど安竹委員のお話もあったが、基本的に無料で行っている。病院は基本的には医療になるので、そういったところが大きな違いになるのと考えている。