🕵 減収補てん債とは

減収補てん債とは、地方自治体の税収不足を穴埋めする地方債のことです。

令和2年12月15日に、総務大臣が次のように述べています。

【減収補填債の対象税目の拡大】

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税は大幅な減収が生ずる見込みであり、多くの地方団体から減収補填債の対象税目の拡大の要望をいただいております。

このため、地方団体が今後も新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むことができるよう、総務省としては、景気変動を超える減収が生じている地方消費税や軽油引取税などの消費や流通に関わる7税目について、減収補填債の対象税目に加えることといたしました。

また、地方団体の資金調達を支援するため、一般市町村の減収補填債について、最も金利が低い公的資金で全額を引受けることといたしております。

さらに、地方団体の資金繰りに万全を期す観点から、その他の税目や使用料、また、手数料の減収相当額についても、資金手当として特別減収対策債が発行できるように対応してまいります。

この「減収補填債／減収補てん債」を法で調べたのですが、条文に出てきませんでした。どうも通称として使われているようです。では該当の条文はどこでしょうか。調べてみました。

まず、地方公共団体が起債できる地方債については、地方財政法の第5条に、次のような制限が設けられています。

地方財政法・第5条

地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。

一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（略）に要する経費の財源とする場合

二　出資金及び貸付金の財源とする場合（略）

三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合

四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（略）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（略）の財源とする場合

つまり、本来、この一から五に該当する場合のみ起債ができることになっています。これに対して、附則として、次の特例があります。この特例こそが「減収補てん債」を規定するものだと思われます。

地方財政法・附則第33条の5の3

地方公共団体は、当分の間、各年度において、都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の減収により、市町村にあつては市町村民税の法人税割、（略）とされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（略）の減収により、第五条ただし書の規定により地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、その不足額に充てるため、同条の規定にかかわらず、当該不足を生ずると認められる額として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

そして、総務大臣が述べた、コロナ禍に対応するものは、次の特例と思われます。

地方自治法・附則第33条の5の2 （令和二年度から令和四年度までの間における地方債の特例等）

地方公共団体は、令和二年度から令和四年度までの間に限り、第五条ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法附則第六条第一項の規定により控除する額についての同項の規定に従つて総務省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

２　前項の規定により地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

（尾崎財政課長の答弁は「令和2年度に限って」というものでしたが、法を見ると、令和4年度までとなっています）。

第2項の意味は、「減収補てん債（としての借金）の償還は、国からその後交付金で措置される」、つまり「そのうち国が支払ってくれる」ということになるかと思います。であれば、地方自治体としては満額発行しておいたほうがよいですね。