今回の補助は、小平商工会でも新たな事務が発生するということで、小平商工会職員のプラスされる事務に対する人件費、パート職員などの人件費も含んだ計上となっている。

この後の基金条例にも関わりがあるが、これは新しい投資で、設計整備工事もさることながら、その後の維持管理費が財政的にはかなり大きな負担になってくる。

そういう中で、このタイミングで財源が一部活用できることが昨年の決算等から見えてきた。将来にわたり確実に必要となる経費を、教育環境をはじめとしたほかの事業に影響を及ぼすことがないよう、維持管理費も含めて基金化をしていこうと決断した。

今年度から設計を開始し、来年の秋ごろまでには設計を終了する。その後、工事に着手し、3つに区分して工事を行う予定。最初の工事において、令和5年の夏には稼働できるようにしたい。

残りの2期、3期のところでさらに工事を進め、令和6年度の夏には全校稼働できるというようなことで想定している。

事業総額は、今回設計をする中で、機器を電気式にするのかガス式にするのか、そういったことも検討する。そこで工事費についても明らかになってくる。今のところの総額は未定。

これまで報酬等の総額という部分では、ほかの団体と大きく差がないというところの中で、時々の市長が開催の可否を判断してきた。現在も、総額においてはほかの他市とそう大きな差があるわけではないのは変わりはないが、社会情勢というものの大きな変化は、やはり平成9年度以降、年数が開いてしまったので、ここで諮問をすることと決断した。

学校体育館への冷暖房設備の設置については、これまでも課題と捉えてきた。夏の暑さが厳しくなる中で、教育環境上必要であるという必要性が増したこと、また各方面から設置を期待する声がたくさんあった。

市長の87の政策にもこの件について触れているが、今回、昨年度の決算が見えてきたところで、繰越金の活用がある程度可能ということで財源のめどが立ってきたため、設置に踏み切ることを決めた。

運用上の問題は、設置とイニシャルコストとランニングコストがかかること。財源的に非常に厳しいということがこれまで大きな課題と認識してきた。

たしかに、このような類似したような基金は、ほかの団体でもないと思っているが、ここで整備をして維持管理をしていくからには、維持管理経費がかかってくる。

基金でなくとも、たとえば一般財源の中から支出するということも、ひとつの選択としてはあり得る。しかし、そうすると、その都度、たとえば財政調整基金を取り崩すなどの措置をしていくとなると、ほかの事業等にも影響を及ぼすおそれもある。

ここで、昨年度からの繰越金等で財源が一定程度確保できることが見えて来たことから、ほかの施策や事業に大きな影響を及ぼすことがないよう、このタイミングで基金という形で財源を確保して、今のこの試算では向こう15年間ということで費用を見積もっているが、ここに必要な財源を充てていこうと考えた。

この部分は、確実に学校体育館の冷暖房設置をしていくためには必要な経費と考えている。財政調整基金は用途を限ったものではないが、確実に学校の冷暖房を運用していくためには、経常的な経費としてこれだけがかかるということを、改めて今回、財源が確保できたことから示したうえで、基金という形で積立てし、そこから支出をしていくという形を考えた。

小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金は条例が廃止され、一般財源化されている。特に何か用途を限った財源には現状なっていない。

しかし、何らかの形で子どもたちに還元していきたいということでは、現在も検討している。直接的、間接的なものも含めてとなると思うが、今後、補正予算あるいは来年度の当初に向け、考え方として整理していきたい。

今回の工事は、平成17年に防災無線に関する国の技術的基準が改正され、アナログの通信方式が使えなくなるということで必要性に駆られての工事。

維持費もたしかに多額で、無線以外の方法もあるかもしれないが、今のところ、小平市で災害や、武力攻撃があった場合、全市民に一斉に知らせる方法としては有効。

今回は、地方債の「緊急防災・減災事業」を活用する予定。これは、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備を行う事業に対して充てることができる事業債。充当率100%で、そのうち地方交付税措置として70%が交付される。

国や都のリース補助等々もあるが、いろいろ比較した中では、この緊急防災・減災事業債が最も経済的に有利であるという判断の下、この地方債の活用をしていきたい。

地方交付税は、国が想定する各自治体の支出想定額（需要額）と収入想定額の差額が、地方交付税と臨時財政対策債として自治体に入って来る。

支出について、市の見立てより国の見立ての方が約11億5,000万円多い額で算定された。

収入について、市の見立てより国の見立ての方が約3,000万円多い額で算定された。

合計で約11億円の分が、地方交付税で約5.7億円、臨時財政対策債が約5.3億円として配分された。

ICT支援員の主たる職務はICT活用場面における技術的な支援。おそらく支援員が不足しているというのは、授業場面において子どもたちを直接支援する学習補助員等かと。

年度当初はクラスルームの作成を手伝ったり、Googleフォームによる出欠席の票を支援員がつくり、それを学校で活用できるような具体的な支援を行っていた。こういった支援の状況について、現在特に不足していることはない。

令和2年度に地方単独分として決定され繰り越した分は、今回の8号補正で予算的にはすべて計上した。

本会議の方で企画政策部長から答弁したとおり、臨時交付金のうち都道府県に交付されていた事業者支援の枠が市町村の方に下りてきた。そちらは現在調整中。

来年の3月に1回、4年度以降に4回の計5回を想定。

審議会委員は条例で10人となっており、これまで公募委員は入れていなかったが、今回は2人入れる予定。

• 議員報酬
• 市長
• 副市長
• 教育長

の給料額について、改定の必要性（有・無）について諮問をする。

現在検討中。

ブランコのチェーン部分はメーカーの指定があり市外事業者。そのほかの砂補充、再塗装はすべて市内事業者。用水路の修繕も市内事業者。