新市長の方針に基づき、骨格予算に対して肉付けに該当する部分として、実施の可否や実施内容についてあらためて検討をした上で、提案している補正予算。

原則として、当初予算に計上するものは、

• 継続的、あるいは経常的な事業にかかる経費

当初予算から外すものとしては、

• 新たな施策にかかる経費
• 拡充に当たる部分、経費
• 継続的に進めているものであっても、毎年箇所付けする必要があるようなもの
• 建設事業にかかる経費

として整理している。

4年前からすると少し小さい規模だが、そもそも10億円程度を財源として確保していたことはない。コロナ禍等で歳入の大幅減少もある。結果として、歳出側についても事業が緊縮傾向となっている。

目玉というと何をもってということがあるが、大きな規模の事業はない。堅実な事業編成をした。

今回コロナ禍ということもあり税収も落ち込むことが目に見えている中で、派手に何かばらまきをするような予算というわけではなく、堅実に行くというふうにやらせていただいた。

当初予算では、いわゆる普通建設事業については留保する。補正予算の肉付けのところで事業化を図る方針の下に進めてきた。

私どもで把握しているのは15程度の項目で、事業費全体としては約9,900万円。

子育て関係でいえば

• 多胎児家庭サポーター事業
• 民設民営学童クラブへの支援
• 女性再就職サポート事業

防災といった観点でいえば

• 被災者用の備蓄
• 退職消防団員との連携
• 防災関係団体の育成
• 庁舎の非常用電源設備の強化

ICTについても

• 高齢者の地域の見守り
• 証明書のコンビニ交付
• 介護認定申請におけるRPAの導入

87の政策は市で定めた計画、方針ということではないので、以前にも答弁したとおり、87の政策に沿った取りまとめや整理を示すことは考えていない。

そのように整理すると、継続事業というところに分類されるものも出てきている。合計がいくらになるかは計算していないが、15項目の中にはそういう継続のものも含まれていることは認識している。

87の政策については、ここで関連する部分、事業を一部予算化しているが、4年をかけて一つ一つ検討しながら実施に向けていく。

財源についても非常に重要な要素なので、そのあたりも勘案しながら、事業化できるものは年度の途中でも、また予算化を図りながら進めていきたい。

十分かということは、そのときそのときの判断ということもある。現状でできる事業としては、市としてはベストのものということで提案しているが、今後情勢の変化によって、追加して事業化していく必要もあると考えている。

それぞれの担当でどういう課題があるのか、事業化に向けてはどういう手順が必要なのかということについては、検討することにしているが、現時点で工程ができているかというと、そこまでは至っていない。

たしかに、個々の政策を見ると、実現していくに当たり課題があるものがある。やらないときめたものはない。できる、できないの分類はしていない。

それぞれの担当で、どういう課題があるかは検討している。

いくつ反映したかというと、87の政策側から見ているわけではないが、15項目。

87の政策が15項目あり、関係しているものが1億円程度と言ったが、特別枠として87を実現するために確保している予算というわけではない。

これを4倍して87の政策を実現するのかというと、そうではない。

全体として、どれだけの事業費がかかるかは、今のところ見積りや試算等はしていない。

そういう考え方もあるが、必ずしも均等のペースでいくことにもならないと思う。また、今年度も、場合によっては補正予算の方で対応できるものがあればしていく。

計算していない。

どこを優先的にということではなく、それぞれ各所管で検討したうえで、事業化が可能なものを順次実現していく。

行政としての行政計画ではないので、これを実現するための目標設定や実施計画は、前市長のときもそうだったが、つくる予定は今のところない。

2つとも月額1万円。公設の学童クラブが月額7千円、延長保育で月額3千円かかり、最大1万円かかるので、それに合わせて1万円としている。

市債現在高は、まだ令和2年度の分は出ていないが、令和元年度は約2,700万円。

介護保険に関わる申請書類について、東京電子自治体共同運営の電子申請サービスを活用し、事業者等から送付される電子データをRPAにて介護保険システムに入力するためのシナリオ作成に係る費用を計上している。

シナリオは次の3種類。

• 要介護認定申請
• 居宅サービス計画作成依頼届出書
• 介護保険サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼書

令和3年度は、令和4年2月と3月の2か月分で交付する枚数に対する単価の計算をし、1通当たりの単価が1,542円。

年間の発行件数によって単価の金額の変動はあり、発行手数料との差は必ず生じる。コンビニ交付によって利便性が向上という効果があると考えている。

パーソナル・ヘルス・レコードは、健診の情報について、マイナンバーカード制度を活用し、マイナポータルでの閲覧や市町村間の情報連携を開始するために、国が用意している自治体の昼間サーバーに情報を登録するに当たり、改修するシステム費を計上したもの。

マイナンバーカードを保有している人がマイナポータルにアクセスし、自身の保険・医療情報をいつでも閲覧できるようにするため、健康管理についての利便性向上を図るもので、そういう改修を行うもの。

対象は、健診データを誰でもということだが、当面はマイナンバーカードを保有している人が閲覧可能になる。

あくまでもこのデータは、本人同意の下に利活用というか提供を自分でするという形になる。今回の改修は、あくまでもご自身のデータを見にいくことができる、そういう形での改修をさせてもらう。

そういったデータを本人同意の下で医療機関等へご自身で提供する形になる。

税務課のほうで昨年度RPAを導入している。そこで現在事務に使っており、庁内で見学したりして周知に努めている。

• 太陽光発電システム：50件
• 燃料電池：100件
• 蓄電池：25件
• 窓断熱：20件

を予定している。事業者からの要望は特にない。

令和2年3月にまとめた組成分析調査では、燃やせないゴミのうち不適正物の割合は全体の約2割。そのうち12.8%が可燃性資源で、そのうち半分が雑紙だった。

まずは可燃ごみの減量には雑紙の分別が欠かせないと考えたことから今回の事業に至った。

国の「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」でも72時間を確保することが望ましいとされており、それに合わせて東京都が補助事業をつくった。

原動機の電力をずっと最大で使い続けた際に72時間なので、実際はもう少し長く使えると想定している。

燃料が尽きた際は一旦停止し、燃料を補給したうえで再稼働する。

今回第3次分で国から示されたとき、使い道は同じといわれている。感染対策、企業支援、新しい生活様式、どちらでも使えると。

ただし、昨今の経済状況等を踏まえて、具体的な活用分野に使ってほしいと国から示されている。

• 感染拡大の影響を受けている中小企業への支援
• 解雇、雇止め、内定取り消し等により職を失った方の雇用創出

に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置を積極的に取り組むことを期待している、とあったので、まずはそういうところを考えていきたい。

避難所における3密の回避や分散避難のための設備の拡充として、

• 災害用テント
• 段ボール製簡易ベッド
• それらを収納する物置

について、申請して通ったもの。

全軒数を把握しているわけではないが、現在把握している空き家は259軒。

今後行われる不動産鑑定、損失補償算定、公園の設計が進む中で変わることがあると思うが、今現在の概算で、

• 用地費：約57億円
• 補償費等：約9億円
• 整備費：約8億円

そのほかの費用も含めて、総事業費で約76億円を見込んでいる。

都市計画税を充当するとともに、都や国の補助金を活用しながら事業を進めていく。

用地取得にかかった費用は約22億3,000万円。

整備に係る費用は、鎌倉公園の概算費用を参考に算出した、あくまで市が整備した場合の費用として、工事費が約3億6,000万円ほど。

農業振興計画の方で30%を目標にしている。令和元年度決算では30%を超えてきたところ。

代替給食で使用率が30%から下がることは間違いないと答弁してきたが、何割くらいになるのかは現時点では不明。

JAのほうではキムチなどを加工品として納品していただくなど地場産野菜を使用することに努めていただいている。

予算には乗せていないが、市長部局やJAなどと協力しながらできるだけの使用率を保つよう努めていく。

今の場所に再建すべきか、ほかの場所に移すべきか、こういうものも含めて、機能の更新、規模など検討する。同じ場所に建て替えることが決まっているものではない。

しかし、もともとこの駅前広場の駐輪場は、都市計画道路が決定された昭和38年に決定されており、その後昭和56年当時に放置自転車が多かったとき、この道路区域から外して自転車駐輪場を建てた経緯がある。

その後、平成17年度の法改正で、道路区域内においても自転車駐車場が建設できることになった。そこも含めて、今回更新するに当たっては、その場で建てるにしろ建てないにしろ、この場所は道路区域に戻すということが市としての方向性として決まっている。

市債は、財源確保と世代間の負担の均衡を図るために活用している。特に限度額として、これ以上借りていけないというのはないが、借りられるものの上限は決まっている。

国のように、お金がないから借りるということは市ではできない。普通建設事業と言われている工事的なものに対し、その事業費に対して何%は借りられるという上限はある。

もうひとつは、臨時財政対策債があり、市の歳出事業に対して歳入が足りない時に借金をして市債を発行してくださいということで、その上限額がある。それも年度ごとに変わってくる。

市として限度額いっぱいに全部借りるということではなく、借りると返す時に義務的経費になるため、将来世代の重い負担にならないようバランスを見ながら借りる計画を立てている。

収納したばかりでまだ資金も少ない中で、新たな販路を確保して収入を上げていくためには直売所がほしいとなるが、無人販売所ではだいたい3割から4割で、1円、5円、10円、あるいは無料で持っていかれてしまうということから。

担い手支援事業は上限額が非常に低いが、都市農業経営力強化事業の方は、東京都から約5千万円出る。市からも2,500万円、最大で1億円までの事業が対象になる。

規模の大きなもの、パイプハウスなどが対象となる。パイプハウスは、品質管理として、雨をよけ、温度管理もできるという形でパイプハウスを採用している。

養液栽培システム、たとえばトマトの水耕栽培や、イチゴの水耕栽培といったシステムの導入。

学校施設関係のトイレ洋式化率は、

• 体育館のトイレ：完全に完了
• 小・中学校の校舎：令和2年度末で62%、令和3年度末で65%

現在のペースだと100%達成までに十数年ちょっとかかる。

公民館のトイレ洋式化率は、昨年度末の状況で約66%。

現在の毎年3基のペースだと、100%達成までに約7年かかる。

公園のトイレ洋式化率は、80.6%。

令和6年に100%達成の見込み。