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議員提出議案第44号 国に戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋立てなどに使用しないよう求める意見書提出について
総務委員会付託
提案理由の説明
（橋本久雄議員）
沖縄は日本で唯一の地上戦が行われたところで、広範囲にわたって、民間人、兵士含めて亡くなった方の遺骨がいまだに眠っています。遺骨収集の作業は続けられていますが、まだたくさんの遺骨が残っています。そういう中で、政府は、遺骨が眠っている土地の土砂を採取して辺野古新基地建設の埋立てに使用するという計画を発表したことから、多くのやめてくれという声が広がったわけです。
この項目は、埋立てに土砂を使うのはやめるということと、政府が責任を持って戦没者の遺骨収集を実施し、遺族の元へ返すことの2点がこの意見書の目的であります。ぜひ御賛同いただきたいと思います。よろしくお願いします。
総務委員会での提出者代表議員の説明
資料としてお配りしたのが、今まで直近の10月19日現在の意見書の採択状況です。沖縄県は41自治体があって25、だから半数弱の自治体が、村が19、町が11ありますから、市はかなりの数で、県議会もそうですが意見書を採択しています。それ以外に107自治体があって、東京都は小金井市、清瀬市、国立市、武蔵野市、立川市、三鷹市です。
それで委員の皆さんには、事前に武蔵野市の意見書をメールで送らせていただきましたので、意見書の中身は各自治体によってかなり違いますので、参考として送らせていただきました。
まず、一番下の「この法律を遵守し」と書いてありますが、法律は平成28年につくられたもので、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律というのがつくられました。全部で16条にわたるんですが、これに基づいて政府は戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画概要というものをつくって、集中的に遺骨収集をやろうという趣旨の、第5条に、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本計画を策定しなければならないということで、平成28年から平成36年までを遺骨収集推進の集中実施期間として、平成29年度までに各国の国立公文書館等の文書等の収集や現地調査で行った必要な情報の収集に集中的に取り組み、それらの情報等をもとに戦没者の遺骨収集を実施するというふうに書いてあるわけです。
取決め方針というのがまた別紙でありまして、その中で沖縄県および硫黄島、日本ではこの2つの地域の遺骨収集をやると。沖縄県については、大規模な壕等について資料調査、民間団体との連携により、確率の高い情報を得た上で現地調査を実施し、遺骨収集を実施すると。関係省庁で連携し、米軍施設および区域内の遺骨収集について米国側の同意を得て現地調査を実施し、遺骨収集を推進するというふうにうたっているんですね。
ただ、残念ながらまだ収集が完全に終わっていないという状況なので、民間の団体とかNPOなどがずっと続けていて、政府ももちろん調査をしたりしているわけですね。
今回、この中段に書いてあるように、辺野古新基地の建設にもそれを利用するというようなことを沖縄県に、今、申請をしているんですけれども、そういうことを言ったものですから、それはいくら何でもひどいんじゃないのということでそれをやめてくれという話になっているわけです。
いろいろな地域に、那覇空港の第2滑走路の工事にも使われていたんじゃないかとか、そういうことが言われているんですが、よく分からないんですね、実際には。要するに業者に委託するわけですね。業者が調査をして、ここは大丈夫だと思ったら掘るんだけれども、だから実際に業者がそういうことをちゃんと調査をしないで収集しちゃっているようなこともあったりして、実際に今までどうだったのかということは、政府も含めて正確に分かっていない状況なんですね。だからこの時期に、改めてきちっとした調査も含めてやってほしいということです。
要するにこの南西部地区が一番激戦地域だったわけですが、要するに民間人の遺骨もあるし、靖国に祭られている英霊の遺骨もあるわけですよ。いくら何でも政府が英霊の遺骨が交じっている土砂を、私は別に靖国を支持しているわけではありませんが、そういうことをやってどうなのよというのが、そんなことをやっちゃいけないよというのがこの意見書の趣旨ですよね。それがこの提出する意見書の私からの思いというか、これは小平市内でも沖縄県の関係の運動をしている、これから映画会等もやるようですが、サンマデモクラシーという映画会もやりますが、そういう人たちと話合いをして、始めは請願で出そうかという話もあったんですが、請願を出すほどでもないだろうということで、意見書という形にさせてもらったわけです。
ぜひ文書の内容については皆さんで協議をしていただいて、もちろん武蔵野市と小平市もずいぶん違う内容になっていますし、そういう修正も含めて検討もさせていただいて、ぜひ全会一致で可決をしていただきたいということですので、よろしくお願いします。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
- なし
* は『一人会派の会』議員の質問です。
なし。
この議案は総務委員会に付託されました。主な質疑を記します。
辺野古新基地の建設に限定するより、あらゆる埋立てという形にしたほうがよいのでは。
まったくそのとおりと思う。
1と2は令和3年4月15日に沖縄県議会において全会一致で採択されている。4月15日に、すでに意見書が沖縄県自体にある。現在、政府も検討に入っているという内容。若干時期を逸しているのではないか。
おっしゃるとおり、時期的には遅い。ただ、武蔵野市議会も9月議会だった。それでも自治体の意思としてよくないよということを言うのは必要ということで出した。
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律には、厚生労働省は、戦没者の収集遺骨等の実施状況を毎事業年度終了後、速やかに取りまとめ公表しなければならないと書いてある。
沖縄に関して、戦没者の遺骨収集等の実施状況は、きちんと公表されているのか。遺骨収集の実施状況を把握しているか。
報告については分からない。改めて調べたい。
この意見書を出すのにどういった声が届いて、出す経緯に至ったのか。
沖縄県に関するこの地域でそういう活動をしているグループが沖縄県に関する意見書を前に1回上げた。そのときにもその人たちが中心になって動いて意見書を上げたという経過がある。
小平市でこの意見書を出す意味は。
全国の部隊が沖縄に集中して戦争した。遺骨が分からない人のほうが多いだろうけれども、分かる人もいる。小平市でもいるかもしれない。全国的な課題という意味で、小平市議会で、東京都ではまだ6しかなくい7になるが、出すことの意味はあると思っている。
基地建設だけに土砂を使うなという意味か。
基地建設だけに使うなという意味ではなく、ほかのところで土砂を採掘するときにもちゃんと調査してくれという意味も含まれている。辺野古基地に反対という意見書ではない。
市からは特にない。
なし。
付託委員会での取り扱い
表現の修正等を行うため、一度議案を撤回し、議員提出議案第53号として、再度提出することとなりました。
本会議での主なやり取り
議員提出議案第53号として、再度提出することとなりました。