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議案第41号 令和3年度小平市一般会計補正予算（第7号）
総務委員会付託（当日）
提案理由の説明
（小林洋子市長）
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市として速やかに着手する必要がある事業を計上するものです。
歳出の主な内容ですが、東京都の自宅療養者フォローアップセンターから支援物資が届いていない新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、および濃厚接触者の方に、食料品などの支援を行うほか、集団接種会場の変更を含めた10月以降の新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費を増額いたします。
補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ6億5千629万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ718億5千694万円とするものです。
財源といたしましては、事業の実施に伴い、国庫支出金を増額するとともに、財政調整基金からの繰入金で対応いたします。
資料
主な質疑
これは要約ですので、正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお、質問の意図を分かりやすく簡潔にするため、議員の質問に関しては、ほとんどの部分で大幅に手を加えています。また、簡略化のため、市民、議員、理事者側（市役所側）の発言から、敬語表現の多くを省いています。実際は、特に理事者側のすべての答弁は、市民に対する敬語表現でなされています。
主な質疑の目次
* は『一人会派の会』議員の質問です。
自宅療養者への支援事業について
都のフォローアップセンターから自宅療養者へ支援物資が届いていない状況の詳細は
東京都の自宅療養者フォローアップセンターから支援物資が届いていない状況を詳しく。
流れとしては、各医療機関で陽性となった方について医療機関から発症届が保健所に提出される。その提出を受け、東京都フォローアップセンターに連絡が行き、手続きを取る。
現在、保健所においても、発症届が出てから本人に連絡するまで3日以上かかっていると言われている。その関係でフォローアップセンターに連絡がいくのが時間がかかっていると認識している。
食料品の支援がフォローアップセンターから送られるまで5日程度かかっているのが実情で、その間を埋めるため市の方で対応した。
これは市独自の事業か
この事業は、国や都の指示ではなく市が独自に行う事業という認識でよいか。
市の独自で行っている。保健所、小平市医師会にも意見を機器、周辺市にも情報提供した。これをきっかけで各市でも実施したり検討したりしていると聞いている。
国や東京都から費用の手当はなされるか
一部重症化される方もいるが、ほとんどの方が無症状化風邪のような軽い症状。この事業にかかる費用は市が全額を一般財源から出しているが、濃厚接触の定義や、自宅療養の方針を決めるのは都であるのに、負担に関しては市ということが非常に理不尽に感じる。
今後国や東京都からこれらの費用に関して手当がなされるのか。
保健所から濃厚接触者と言われている方を対象としている。市の一般財源からというのはそのとおり。国や東京都に引き続き（手当を）要望していきたい。
現在の支援状況は
支援の状況は。
自宅療養者は8月20日前後で323人。9月5日時点で208人。支援の送付総数は112箱。世帯数では62世帯。
こういう支援があると気付かない人が半数以上いるのでは
ホームページなどを見ない人がいるということか。
各診療所、保健所に、この事業があることを紹介してもらっている。食糧支援を必要としていない人もいると認識している。東京都からの送付を断っている人もいるとのこと。
自宅療養者にアンケート調査はしたか
アンケート調査はしたか。
していない。基本的に、保健士が、電話を受けた際に困りごとを聞き、必要な部署につないでいる。
都に、自宅療養者の情報をもらえるよう要望しているか
そういう人たちの情報を東京都にもらえと思うが、どう考えるか。
氏名や住所は知らされていない。市長会などを通して要望している。
1人当たりの費用と想定人数は
1人当たりの費用は。何人を想定しているか。
送料込みで1万円程度。総額は2,900万円と大きいが、10月1日から半年分、1日16人分を想定。市内で多いとき40人前後なので、その4割程度を想定。
事業自体はよいことだが、議会に諮らず新規事業に予備費を充当することの問題を認識しているか
自宅療養者の支援事業は、私も6月定例会で質問し要望したのでよいことだ。
しかし、臨時議会も開かず、専決もやらず、予備費で充当することがどこまで許されるのか。議会制民主主義では乱暴な手続きと思っているが。
基本的には、予算に計上し実施することが原則。当初予算の中で予備費として毎年計上し、本年も1億円程度ある。議会に諮る時間がないときに活用している。
- 急激に在宅療養者が増えた
- フォローアップセンターから物資が思うように行き届いていない
ことから急遽事業化を決定し、速やかに実施したいということで、こういう取り扱いをした。
専決にしなかった理由は
専決でもよかったのではないか。専決ではなく予備費で対応した理由は。これは、新しいこと。議会に諮らずやることがありなのか。地方行政として問題があると考えるが、そのあたりの認識は。よいことはやっているが。
専決も選択肢としてある。ただ、執行する段階では議会に諮ることにならず、のちほど認めてもらうことになる。そのあたりは考えどころと思うが、今回は専決ではなく予備費の活用で判断した。事業の性質や規模に応じて判断していくべきものと考えている。
市は、都から情報をもらえると困るという姿勢か
情報をもらっても困るということなのか。
個人情報等が提供されて特に市が困るところはない。一番難しいのは医療的ケアをどうしていくか。
新型コロナウイルスワクチンの接種会場について
新しい接種会場はいつまで借りるか
新型コロナウイルスワクチンの効果は6ヵ月くらいと言われている中、新しい会場はいつまで借りたか。
今回の補正予算では12月までを予定。文化学園は当初9月末までと考えていた。医師会の方でも、土日にミニ集団接種をしている。現在のワクチンの供給規模では、この体制でいけるものと考えている。なお、当初から接種が9月で終わるとは認識しておらず、国からも来年2月末までとされていた。
接種会場を借りる期間が終わったあとはどうするか
ブリジストンも終わった後は借り続けることができるのか、それとも新しいところを探すのか。
12月以降もブリジストンと調整していくことになる。東京都からは15クール、9月末までの供給が示されている。それ以降が未定となっているため、1月からは大規模ではなく個別だったり、医師会のミニ集団接種で可能かなどを検討していくものと考えている。
市として集団接種を続けていけるか
集団接種を永遠にやり続けることは、市のマンパワーとして可能か。
人員的には厳しい状況。時間外労働になる日も多くある。精いっぱいやっているが、ずっと続くとなると難しい。庁内で相談しながら進めていく。
この議案は総務委員会に付託されました。主な質疑を記します。
自宅療養者への食料品等支援事業について
今回の補正で食料品等の内容は変わるか
自宅療養者支援の食料品等については委託しているが、今回の補正で中身は変わるか。具体的に中身は何が入っているか。
現在の中身は、次のとおり。
- レトルトの御飯、レンジで温めればできるようなもの
- レトルトのおかゆ
- 缶詰食品
- カップめん
- ゼリー食品
- 野菜ジュース
- スポーツドリンク
- マスク
- 消毒用品
- ウエットティッシュ
- トイレットペーパー
- ビニール袋
今の契約は9月30日までで、10月1日以降に契約をし直すが、中身は大きく変える予定はない。
1人当たりの金額は
自宅療養者支援の食料品等について、1人当たりの金額は。
食料品等の代金のほか、商品の調達、梱包、配送を含めて1人1万円という計算。
委託業者は新たに入札して決めるのか
自宅療養者支援の食料品等について、委託業者は新たに入札するのか。
今回8月、9月の契約は緊急ということで特命随意契約をしている。10月以降の契約につきましては改めて契約をするが、そこは契約の原則に従い、適切に対応していく。入札ということもある。
本当に陽性者なのか、濃厚接触者なのか、どう確認するか
申し込みをどう確認するか。保健所にこちらから聞くのか。この人は本当にかかっているとか、本当に濃厚接触者だとか、どう確認するか。
電話で申込みがあった際、感染症だと診断された日と診断された医療機関をその際に聞く。それで感染確認をし、濃厚接触者の場合は、世帯の中で1人感染者が出ると、家族は濃厚接触者ということになる。
そのほか、独り暮らしの濃厚接触者といったような場合は、保健所からどういうふうに言われたか、そういったことをヒアリングをしながら確定していく。
明言していないので、医療機関には問い合わせ確認していないのかなと思います。（要配慮？）個人情報の扱いですし。陽性が出ていなくとも、ウソをつけば誰でも申請できる仕組みかもしれません。その場合、不正申込みの件数は少ないとみているのかなと思います。
市長の指示で行っている事業か
この事業は市長から指示があってやっていることか。
市長のほうから指示があり、私どものほうで事業化した。
市長からの指示によって、特命随意契約を伴う事業を行う際は、特定業者への利益誘導にならないよう徹底した情報公開が必要です。この契約は大丈夫なのでしょうか。要確認事項です。
PCR検査キット、抗原検査キットを支援物資に含む必要があるのでは
自宅療養の14日後に仕事に出るとなったとき、PCR検査は自分でやってもらうのが現状。市としてPCR検査、抗原検査キットが支援の中に含まれる必要があるのでは。
保健所から聞いているのは、世界保健機関や国が定めている療養解除基準を満たしていれば、ウイルスの感染力はないということ。
しかし、たとえば10日後、療養期間解除になった後にPCR検査をしても、まれに陽性が出てしまうことがある。
療養後の陰性を確認するための検査は不要と保健所から聞いている。したがって、検査キットをその段階で送ることは考えていない。
PCR検査には偽陽性があるため、それをもって陽性判断するのは間違いだということです。コロナにかかっていないのに、まれに陽性が出ることを認めています。
「PCRで陽性の人はすべてコロナ」とされていますが、なぜ皆さんこの異常性に気付かないのか、不思議でなりません。
新型コロナウイルスワクチン接種事業について
接種を加速するためモデルナ製ワクチンに余裕があればそれを要請しては
市は、現状ファイザー社のワクチンを使っているが、たとえばモデルナ社等が都において配分の余裕があるのであれば、そういうものの要請もし、よりワクチン接種を加速化していくことも考えられるがどうか。
今、市においてはファイザーのワクチンのみで接種を行っている。ただ、ファイザーワクチンの供給が大分縮小されてきている。市として、12才以上の市民の8割が2回接種できる体制を組んでいく中では、ファイザーにあまりこだわり過ぎると、そこの計画が立てていけないという状況にもなってくるので、ファイザーにこだわらず、モデルナも含め、供給されるワクチンを希望していくということで考えている。
もちろん私はこの考え方に反対ですが、モデルナでも接種したいという方がそれだけの数いるのであれば妨げるものではありません。
これまでの接種委託費はいくらか
これまでのワクチン接種委託料はいくらかかっているか。
今、全体の数字は捉えていない。ワクチン接種を行った医師に払う費用が当初は税込みで2,277円だったが、国からさらに診療をしていない休日に接種をする、もしくは診療時間外に接種をする場合はプラスして費用を国の補助金で支払う制度ができた。4月からさかのぼって支払うことになる。
市はいつまでに接種を終わらせる予定か
国は11月にワクチン接種を終了させると言っている。市の接種終了はいつごろを想定しているか。
ワクチンの供給量にもよるが、現段階での想定は、12歳以上の市民の8割が2回接種できる状況をつくり、11月までに終わらせたい。
パルスオキシメーターを購入し、希望する自宅療養者に早期に貸し出しては
パルスオキシメーターを購入確保し、希望する自宅療養者向けに、早期貸出しを求めるがどうか。
パルスオキシメーターは専門知識を持った医療従事者が、感染者の方の健康観察を定期的に行っていくために重要なツールのひとつだろうと捉えている。一方、その数値に対しどうアプローチしたらよいかは、難しい課題。また、現在貸出しをしている自治体が、貸したはよいが返ってこないという話もある。さまざま課題があるがどのような貸出方法ができるか検討していく。
パルスオキシメーターは、素人が使っても、不安を生んだり、誤った安心感を与えてしまう可能性があると思います。パルスオキシメーターで測定されるSpo2に異常が出る前に、自覚症状が出ると言われていますので、素人が利用して、どこまで意味があるものなのか、疑問が残るところです。
付託委員会での取り扱い
採決
全委員が賛成⭕️
可決すべきものと決しました。
本会議での主なやり取り
討論
なし
採決
全議員が賛成⭕️
可決となりました。